4630万円誤振込事件、町長の月給（７０万円）を５０％、副町長の月給（５７万円）を４０％、３か月間、減額する処分方針を発表へ。

4630万円誤振込事件、町長の月給（７０万円）を５０％、副町長の月給（５７万円）を４０％、３か月間、減額する処分方針を発表へ。

山口県阿武町にて発生した4630万円誤振込事件ですが、無事に犯人は逮捕され、
何故かお金の大半も回収できた件に付き、一旦の事件の収拾の目処がついたということで、
この度処分の方針が発表されました。

　山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円が全額出金された事件で、町は３０日、監督責任を問い、花田憲彦町長の月給（約７０万円）を５０％、中野貴夫副町長の月給（約５７万円）を４０％、それぞれ３か月間、減額する処分方針を発表した。来月開会する町議会定例会に月給カットに関する条例案を提出する。
４６３０万円誤給付、町長給与を３か月５０％に…課長級と課長補佐級の計２人が訓告 : 読売新聞オンライン

他にも現場サイドで出納室長、課長、課長補佐などに厳重注意などの処分が出る模様です。

これだけ世間を賑わせた割に、被害額の割に、処分がかるすぎるのでは派もいるでしょうし、
内部的にけじめをつけることが大事だ派もいるでしょうし、そんなことより再発防止策はよ派も
いるでしょう。

管理人的には、そこに住んでいる住民ではないですし、中の人で決めたことですから、
コメントすら出来ません。
自分の自治体で起きた話であればまた別の感情が湧くのでしょうけどね。

さて、これで町長や職員に対する誹謗中傷は止むのでしょうか。
なんだか当サイトのコメントにもやたら町長等の厳罰化、即時辞任、個人賠償を望む声が
書き込まれていましたが、さもしい限りですね。

問題は、このような誤振込事件が全国で多発していることです。
運用やマニュアル、管理体制も踏まえ、見直しをしたほうが良いのでは。
総務省もふるさと納税を頑張っている自治体を虐めて遊んでないで、
こういうところが上手く回るよう指導・体制づくり・ガイドライン整備を行うのが仕事では。
関連記事：【最終日】ふるさと納税の現金化スキームで猛威を振るった兵庫県洲本市・洲本温泉利用券、総務省にバレてふるさと納税の対象外へ。寄付はまだ間に合うぞ急げ。～4/30。 | ニュー節約速報

喉元過ぎれば熱さを忘れる、という訳で、また別の自治体で同じことが起きますよ。
今回はたまたま金が回収できましたが、反社や半グレ、外国人犯罪者集団の手に
誤って振り込まれたら、速攻で高跳びされてもう二度と回収できないことになるでしょう。