カード決済代行「全東信」の破産影響、夜の店だけではなく地銀にも広がり始める。

2026年7月7日

夜のお店などを中心に使われるクレジットカード売上の立替入金サービスを手掛けていた株式会社全東信が破産し、
負債額は1259億円で今年最大となっています。

　そんな全東信だが、全国展開にあたって基礎となったのは歓楽街における店舗ごとのつながりだ。一般に水商売や深夜営業の飲食店はカード加盟店の審査が通りにくく、加えて入れ替わりの激しい飲食を含む業態において、開業間もない店舗は実績となるものがないため審査もシビアになりがちだ。

ゆえに「全東信だったら審査を通してくれる」という口コミが広がり、「水商売や飲食店の最後の駆け込み寺」としての評価を得ることで、決済代行業者（PSP：Payment Service Provider）としては全国でも大手の地位に押し上げることになった。

他方でこの加盟店審査が今回の破産にいたる死角になった側面がある。特に風営法にかかる業態や酒類を提供する飲食店において、いわゆる「ボッタクリ」や「泥酔中の注文で覚えていない」といったトラブルが多発するため、後の返金トラブル（決済用語で『チャージバック』）につながりやすい。

チャージバックは本来、カード利用者からカード会社を介して最終的に加盟店に入金される売上金をカード利用者に返金する仕組みで、こういったリスクは加盟店を抱える全東信がある程度受け持つことになる。もともと水商売の加盟店審査が厳しい理由の1つがこのチャージバックにあるわけだが、それも踏まえて「駆け込み寺」となっていたのは、全東信がそれだけリスクを内包していたことに他ならない。
全東信、破産を招いた「2つの事件」　カード決済の”駆け込み寺”消滅が飲食店に与える影響とは（1/2 ページ） – ITmedia NEWS

コロナ禍で飲食店の売上が激減したところに、組織ぐるみでのボッタクリ店舗やフィリピンパブへの他人名義での
不正契約推進で東京支社営業本部長などの幹部が逮捕され、法人が書類送検されて金融機関が手を引いて資金がショート、
とのこと。

なお、日本飲食団体連合会は、「全東信の端末使用の即時停止」「未入金の売上代金をすぐに集計」
「代替の決済手段手配」を行なうよう呼びかけているそうな。
カード決済代行「全東信」が破産　端末利用停止やキャッシュレス移行を（Impress Watch） – Yahoo!ニュース

また、地銀にも影響が広がっています。
東和銀行（群馬）、大光銀行（新潟）、三十三銀行（三重）、高知銀行、島根銀行がそれぞれ数億～最大80億円の
回収不能のおそれあり、と相次いで発表しました。
全東信破産の影響、地銀に波及　融資焦げ付きの恐れ相次ぐ（時事通信） – Yahoo!ニュース

小さい飲食店などで売上金が回収できないと、倒産するところも出てきそうですね。

さてはて、どうなることやら。