携帯3大キャリアが共同土下座。誰も使っていないLINEパクリサービス「＋メッセージ」の使用を訴える。アマゾンギフト券がわずか18名に当たる。～1/17。

2019年1月17日

3大キャリアが共同土下座。誰も使っていないLINEパクリサービス「＋メッセージ」の使用を訴える。アマゾンギフト券がわずか18名に当たる。～1/17。

登場時には「googleが世界的に注力しているRCSと、局地的な偏向に過ぎないLineとではまったく比較にならず、
+メッセージが主流になるかどうかは不明だが、どのみち何らかのRCSアプリがLineに取って代わるのは
時間の問題」とのごく一部で鳴り物入りで登場した、SMS拡張サービス、
利用者から見ればLINEパクリサービス「＋メッセージ」ですが、
誰からも相手にされなかったのか、利用者がいまいち伸びなかったのか、
ドコモ/au/ソフトバンクが共同で使用お願いの声明文を発表しました。

メッセージプラスの詳細はこちらを参照してください。
関連記事：ドコモ/au/ソフトバンクがSMSを拡張したLINEパクリサービス「＋メッセージ」を提供へ。7年遅れの車輪の再発明、乙。5/9～。

電話番号だけでLINEのようにメッセージがやり取りできる、SMS送受信料も掛からないというのは売りでしたが、
MVNOで使えないわ、iOSが当初後回しにされたわ、ソフトバンク版は不具合まみれで一時期配信停止だわ、
登場時からろくなことが一つもありません。

Googleがモバイル業界と提携してRCS (Rich Communication Services)を流行らせようとしているようですが、
ユーザーサイドから見れば全くどうでもいい話であり、利用者から見れば、流行っているものに飛びつくだけです。
SMS拡張とかRCSとかどうでも良いのです。

もっとも、「LINE社は韓国サイドの企業だから、国民の通信の安全を守るために国策として、
強固に安全に保護された通信サービスを整備する」という目的のもと、
3大キャリア主体となって始めたならまだ分かるのですが、
LINE社による増収増益（19％増加の80億円）、広告収入、キャラクター事業、その他キャッシュレス決済への進出など、
「スマートフォンにおけるコミュニケーションツールを抑えているところがビジネスで強い」と気がつくのに遅きに失した
3バカキャリアが「とりあえず作ってみよう」と作った感がありますね。
LINEの前期、純利益19%増　広告収入が拡大　　:日本経済新聞

この土下座っぷり：

左から、au、ドコモ、ソフトバンクが何卒「メッセージプラス」を使ってください、とお願いしています。

下側では、肩が正面から見えるレベルの土下座です。

そんなお願いされても使うわけがありません。
だって誰もいないコミュニケーションツールを先立って使い始めるメリットが無いのですから。
もちろん、みんな使い始めると、みんな使い始めるでしょう。
いわゆる「ネットワーク経済性」というものです。

抽選キャンペーン：

＋メッセージを使わなくても、公式ツイッターをリツイートすると、抽選で6名に
アマゾンギフト券5万円分が当たります。いや、使わせたほうがいいんじゃないか？
何のためのキャンペーンなんだ？やる気無いのバレてるぞ？

■キャンペーン期間
第１弾　2018年11月20日（火）～2018年12月19日（水）　※3名
第２弾　2018年12月20日（木）～2019年1月17日（木）　※3名

合計6名、3大キャリアでわずか合計18名とのこと。

そうじゃなくて、なぜ薄く広く景品をばらまいて、参加者を増やそうとしないのか。

例えば、＋メッセージをインストールすると1GB通信容量プラス（どうせ原資ほぼ0円なんだから）、
初めてやり取りするとアマゾンギフト券100円分もれなく、とか、
友達を招待するともれなくコンビニコーヒーが貰えるとか、いろいろやりようがあるでしょう。

この手のサービスは、初期のサービス利用者人口を一定数獲得できないと、そのまま右肩下がりで死に絶えます。
よって、生き延びるための閾値以上のユーザー数を獲得するためには、血を流す販促キャンペーンが必要です。
ただでさえLINE社がシェアをほとんど抑えているのですから。

現状のこんなケチくさいキャンペーンをやっているのは、予算が付いていないからでしょう。
ということは、通信キャリア側もやる気が無いんでしょう。
というわけで、まだまだしばらく流行らないでしょう。

管理人的にはそのうち流行って欲しい：

＋メッセージを色々とボロクソに書きましたが、本心では流行って欲しいと思います。
電話番号でやり取りできるのは便利ですし、LINEは仮想敵国の韓国がサーバーを運営している問題もありますし、
ハードウェアでiPhoneに惨敗した現在、コミュニケーションプラットフォームを国産サービスでガッツリおさえて、
モバイル決済やその他サービスを拡大し、更には海外輸出を図るというのは国益に適っています。

通信の保全も守りやすくなりますしね。

ただ、キャリア側にその気が無い内は無理ですね。
土下座するなら金（販促キャンペーン）をくれ、状態ですね。