岸田首相「年収の壁、俺がぶっ壊してやんよ」

岸田首相「年収の壁、俺がぶっ壊してやんよ」

前々からパートで働く人の年収が106万円や130万円を超えると、扶養が外れたり、
国民年金や国民健康保険の保険料を支払う必要が出てきて、実質的な手取り・世帯年収が
減ってしまいます。これを106万円の「壁」や130万円の「壁」と呼ばれ、労働を阻害する原因となる、
と長年言われてきましたが、政府は重い腰を上げて、ようやく解決する意志が芽生えてきたそうな。

一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。

妻の年収が100万円のときは世帯の手取り額が「513万円」ですが、妻の年収が106万円に上がると社会保険料などの支払いが増え、手取り額は「489万円」に減ってしまうのです。この差額の「24万円」がいわば“働き損”です。
“時給上がったから働く時間減らさないと”「年収の壁」対策へ | NHK | ニュース深掘り

最低賃金引き上げで年収が上がると、より年収の「壁」に到達しやすくなり、
昨今ではインフレの影響でパートの時給も上がっていることから、労働時間の調整を
せざる得ない人も増えているそうです。

さて、「106万円の壁」と「130万円の壁」に対する政府の解決策は次の通り。

《106万円の壁》の解決策：
・概ね額面125万円を超える辺りから実質的な手取りが増え始めるため、その水準まで
手当や賃上げを行い、その企業に対して最大で50万円の助成金を提供する。
・手取りが減らないように保険料を減免する案を検討する。

《130万円の壁》の解決策：
・年収が130万円を超えても、一時的な増収であれば2年間は扶養内に留まることができるようにする。
・厚生年金への加入要件を緩和し、保険料を支払うことで受け取れる年金額が増える対象者を増やす。

などなど。という訳で、人々があまり壁を意識して「労働調整」をするようでは本末転倒ですので、
出来る限り壁を意識せずに自由闊達に働けるような社会の仕組みを目指して欲しいところです。

後は、年寄に回っている金を子育てに回し、子育てサポートをより手厚くして、
仕事をやめたりキャリアを諦める女性を減らして、女性でもフルタイムで働きやすい社会づくりが
急務かと。肝心な女性本人の意志として、働きたい、働かなければならない、と思う社会づくりも
大事ですけどね。