岸田総理、ガソリン価格175円程度におさえる方針表明へ。トリガー条項で絶対に減税はしないマン。

岸田総理、ガソリン価格175円程度におさえる方針表明へ。トリガー条項で絶対に減税はしないマン。

高騰しているガソリン価格ですが、石油会社に補助金を出して、1L175円程度におさえること、
また9月末で打ち切るとしていた電気・ガス料金への補助金も支援を継続表明しました。
ただし、ガソリン税の減税はしない方向です。

岸田総理
「現在、リッター185円程度の水準でありますが、これに対して措置を行って、10月中にはリッター175円程度の水準を実現したいと思っています」

岸田総理は先ほど、記者団に対し、燃料油の高騰対策について、来月7日から新たな措置を導入し、ガソリンの小売価格を1リットルあたり175円程度に抑える考えを表明しました。

また、来月末で打ち切るとしていた電気とガス料金の負担軽減策についても、政府・与党として物価高に対する新たな経済対策を策定し、実行するまでの間は延長するとしています。
【速報】岸田総理、ガソリン価格175円程度におさえる方針表明　電気・ガス料金も支援継続表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

なお、平成22年に導入されたガソリン税の減税、いわゆる「トリガー条項」とは、
レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、
ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止するものです。

今回、このトリガー条項を発動してガソリン税の減税を行う施策については、発動しない、とのことです。

トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。
ガソリン高騰対策のトリガー条項　「発動はしない」鈴木財務相（産経新聞） – Yahoo!ニュース

いざというときに発動できないトリガー条項はあってないようなものですね。

言うほど買い控え起きるのか？流通に混乱が起きるほど事業者がガソリン調達を控えるのか？

確かに石油業界の実務的には「そんなトリガー条項発動されたら、事務処理が面倒くさすぎる」という
悩みもありますが、その他の業界、一般市民からしてみると知ったこっちゃない。

ちなみにこの法案、当時の民主党が成立させたものです。
ガソリン減税トリガー条項　与野党「やめるべき」 | レスポンス（Response.jp）

発動されると、揮発税分のレビュラーガソリン25.1円/リットル分が安くなるため、
企業や家計としては結構助かることに。

ただしその分税収が減り、その影響は3ヶ月で4500億円にもなるそうな。
ソースは上記のレスポンス（Response.jp）

とはいえ、企業は結構しんどいぞ。物価にももろに影響します。そしてこの円安。
果たしてこの国はどこに流されていくのでしょうか。力もなけりゃ売るものもない。
技術ももうない。観光は元からない。あるのは四季だけ。それすら最近怪しい。

ただひたすら亡国の憂き目に向かってそう。