楽天、中国IT大手のテンセント子会社の出資を受けた罪で日米政府に共同監視される。官僚の対応は相変わらずのクソっぷり。株価は下げたものの戻す。良かったねミキティー。

楽天、中国IT大手のテンセント子会社の出資を受けた罪で日米政府に共同監視される。株価は下げたものの戻す。良かったねミキティー。

楽天が中国IT大手のテンセント子会社から657億円（出資比率が楽天株全体の3.65％）の出資を受けた件について、
楽天が日米政府から共同で監視される運びとなりました。

これは外為法上の規制により、国家安全保障上重大な影響を及ぼす企業が、
外国企業より1％以上の出資を受けた場合、事前の届け出が必要となる規定に関連するものです。

問題となっている出資は今年３月、楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から１４９９億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも６５７億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の３・６５％を保有する大株主となった。

引用元：産経新聞（4/21(水) 20:13配信）

楽天グループは（一応）携帯電話事業も含め、約1億人の膨大な個人情報を取り扱い、
連結売上高は1.45兆円の巨大経済圏を有するグループです。
普段はネットユーザーから馬鹿にされていますが、日本国における経済的影響度合いは重大であり、
これが敵国に乗っ取られると安全保障上重要な懸念となります。

例えば個人情報を悪用し、政府高官にハニートラップを仕掛けて自衛隊の運用上極めて
機密性の高いとされる特防秘密を盗み出したり、非公開の技術情報を盗んで自国の軍事情報に転用したり、
スパイとして役員に就任して経営に影響を及ぼしたり、中国企業に有利な条件で事業を譲渡したり、
日本国を滅ぼす目的で事業を廃止または改変することが考えられます。

いざ武力侵攻の際には民間通信ネットワークの遮断や妨害、在日米軍と自衛隊の通信の妨害や破壊、
自衛隊の通信網（DII）の破壊、更に日本国内に潜り込んでいる共産党員やパルチザン（武装ゲリラ）への
秘匿通信や秘匿携帯の提供が考えられます。

大量にばらまいたRakuten miniやRakuten Handを踏み台に日本のインフラ・ネットワークや
軍事施設に大量のサイバー攻撃を仕掛けることもあるかもしれません。

ぐだぐだな日本国政府と官僚：

ところが、本件に対応する我が国の対応は相変わらずグダグダ。

デイリー新潮が報じていますが、外為法に基づき事前に届け出を出せ、と言った
監督省庁（経産省と財務省、総務省、国家安全保障局、外務省）は無かったそうな。

理由は届け出を出されると審査しなければならず、「テンセントの出資は純投資で、
経営に参画する目的ではないので問題なし！」と判断後に問題が発覚すると、
責任を取らなければならないためです。官僚の無謬性（誤りがあってはいけないこと）と省益追求、
ここに極まれり。
楽天に中国「テンセント」出資で霞が関が右往左往　米国の顔色を気にして残った問題点（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

仮に届出を出されたら、審査をしなくてはなりません。しかし、その結果、出資しても大丈夫と国が太鼓判を押してしまえば、後々何か問題が起こったときに、責任を問われてしまいます。出資するなと結論付けてしまった場合、当然テンセントからの資金は得られなくなり、政府が56.87％の株式を持つ日本郵政が多額の資金を提供したにもかかわらず、経営に大きな影響が出てしまう可能性もある。出さなくていいと明言してしまっても、何かあった場合、同じように責任問題になりかねませんからね

という訳で、一応テンセント側は複数の官庁と非公式に話し合いを行い、
契約書に経営参画の意図はない旨を明記し、外為法の「例外規定」（届け出は出さなくていいよ）に該当すると主張し、
官側は「一応聞いたよ、特にそれに関して判断はしない（何かあっても責任は取らない）」というスタンスだそうな。

テンセント側が出資する目的は不明確ですが、真の国賊は官僚でしょう。
こいつら、時代が時代なら切腹者だぞ。国家反逆罪で銃殺刑に処されてもおかしくない。
本当に腑抜けで何も出来ない・何もしないクズどもですわ。

楽天の株価は下げたものの、また戻す。

本報道(4/20)を受け、4/21に株価は5％程度下げたものの、本日4/22はまた4.3％程度上昇しています。
昨日の下げは日経平均株価にある程度連動した下げだったのでしょう。
ミキティーも溜飲を下げているかも。良かったね。

楽天側は自社が国家安全保障上重大な懸念となる企業である自覚を持った上で、
中国共産党の支配から逃れる体制・仕組みづくりを構築・強化し、また経営の透明性を追求して欲しいところ。
まぁ、無理でしょうけど。社内の人間だと、いくらアクセス出来る人間を限定するとは言え、
非公開の技術情報や個人情報にアクセス出来る人間は複数人存在します。

そういった部署を特定し、中で従事し権限を持つ人間を特定すれば、あとはその人間に金を渡せばOK。
もしくはハニートラップを仕掛ければよし。いくらISMSの認証を持った企業であれ、内部統制があれ、
真に悪意を持った内部従業員の攻撃や情報漏えいを100％防ぐのは無理。

例え懲戒免職処分にするとは言え、刑事罰を問うとは言え、中国本土に高跳びされたらそれも無理。

という訳で、リアルテイムに国が侵攻され、安全が脅かされていくというのが報道で見える時代です。
これが令和の日本、美しい国。次の元号はあるとしても、
次の次の元号の布告は共産党の支配下で行われるかも知れません。