日本は外国人に「選ばれる」国になれるのか。高市政権は「永住」厳しく。小手先の外国人流入制限は限界がある。

日本は外国人に「選ばれる」国になれるのか。高市政権は「永住」厳しく。

高市政権が外国人に厳しい、というより民意を反映して高市政権がこれまで野放しでガバガバで入れ放題だった
外国人関連の規制を若干厳格化し、質の高い外国人にも来てもらおうという政策を実施中ですが、
各位で異論もあるようです。

　入管難民法によると、永住許可の取得要件は(1)素行が善良(2)独立の生計を営める資産・技能を保有(3)国益に合致―の三つ。改定案はこのうち(2)について「日本人世帯の平均を上回る年収水準」と「その年収で厚生年金に30年間加入した水準の年金受給見込み」を要求。(3)に関し「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを求める。10月から順次スタートする計画だ。

見直しの背景にあるのは、生活保護を受給したり、税金や社会保険料を滞納したりしている一部の外国人への不満だ。政府関係者は「この時期の見直しは小野田紀美外国人政策担当相がとにかくやりたいと急いだ結果だ」と明かす。

改定案の年収要件は4月申請分にさかのぼって適用する異例の立て付けとなる。外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「法律に匹敵する厳しい要件を（ガイドラインで）勝手に定めるのは国会の権限の侵害だ」と問題視した。

厳格化の例はこれだけではない。高市政権は4月に日本国籍取得の要件を厳しくし、必要な在留期間を「5年以上」から「原則10年以上」に延長した。先の特別国会では入管難民法を改正しており、永住許可を得るのに必要な手数料を10月から現行の20倍となる20万円に引き上げる方針だ。
外国人政策の厳格化加速　高市政権「永住」厳しく　「選ばれぬ国に」懸念の声（時事通信） – Yahoo!ニュース

そもそもこれまで簡単に？永住許可がおりたほうがおかしいかと。
日本で起業したことにして、それなりに納税さえしていれば、
1年で永住許可がおりるという実態もあり、そりゃスパイ天国と言われる日本です。

まぁ納税という観点で短期的には国益に叶うかも知れませんが、得体のしれない外国人がどんどんと永住許可を
取得していることに危機感を覚えるでしょうね。

「法律に匹敵する厳しい要件を（ガイドラインで）勝手に定めるのは国会の権限の侵害だ」と問題視、
という意見もある意味当然で、ちゃんと立法して厳格運用したほうがいいかと。

ただ、この国は開国して貿易して欧米列強に追いつき追い越せ、ということでアジア初の産業革命で近代化して、
発展してきた経緯があります。あまり鎖国感を出すと、ただでさえ経済発展が怪しくて魅力に薄い日本、
外国人から選ばれる国になるのは難しいでしょう。優秀な人がまずはアメリカ、その後中国やシンガポールに流れる、
という流れを変えるのはなかなか難しいかも。

小手先の外国人制限は政権の人気取りとしてはいいかもしれませんが、国として魅力家作りが求められます。