観光庁、条例で住宅地の民泊「実質禁止」を容認へ。ちょっと遅くないか。

観光庁、条例で住宅地の民泊「実質禁止」を容認へ。

観光庁は、住宅地での民泊を条例改正によって実質的に営業禁止にできるよう、自治体へ通知する方針を明らかにしました。
民泊は2018年の民泊新法施行で解禁されましたが、騒音やごみ、無許可営業などのトラブルが拡大し、
これまでの産業育成重視から方針転換する形です。

観光庁は17日、住宅地での民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。

民泊新法では、自治体が条例で営業区域や日数を制限できる。ただ、観光庁は営業日数上限を0日にして実質的に営業を禁じる「ゼロ日規制」が、法律の目的を「逸脱する」として認めていなかった。

東京都新宿区では騒音やごみなどに関する苦情が21年度に70件だったが、25年度は924件に急増。

観光庁はゼロ日規制容認のほか、騒音計や監視カメラなどの設置を条例で民泊業者に義務化できる通知も併せて出す方針だ。
条例による民泊「実質禁止」を容認　観光庁が6月中に通知へ（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

まぁ妥当かな。住宅地は観光客の宿泊施設ではなく、住民が毎日暮らす場所です。
夜中の騒音、ゴミ出し、無断駐車、出入りする人が毎日変わる不安を、近隣住民だけに押し付けるのは無理があります。

民泊という言葉には、最初は空き部屋の有効活用のような響きがありました。
しかし現実には、アパートで住んでいる日本人に家賃値上げを一方的に通告して立ち退きさせた後、
改装して一棟丸ごと民泊営業としたり、無許可営業したり、地域に利益を落とさず迷惑だけ残すケースも目立っています。

誰だって、自分の住んでいるマンションによく分からない言葉と常識が通じなさそうな集団が出入りしていると、
気分が悪いのです。ましてやそこで毎晩入れ代わり立ち代わり、わけのわからない奴らがどんちゃん騒ぎしていたら、
殴り込みに行きたくもなりますね。

後は、ルールの抜け穴をついてきたり、無許可営業するやつがきっと出てくるでしょうから、
条例で禁止されたエリアで無許可営業が発見された場合は、見せしめに吊し上げる必要もあるでしょうね。
結局、餅は餅屋。宿泊はちゃんとした旅館業・宿泊業に任せたほうが安心かと。