【朗報】ふるさと納税で野田聖子総務相が流れを止めないこと、柔軟な考えで対応することを表明。
これまで、総務相の高市早苗大臣の指示の下、各自治体には「換金性商品や金券を取り扱わないこと」を
自粛という形で求めていましたが、大臣の首がすげ替わり、野田聖子総務相体制となりました。
TOPが変わると方針変わるとはこのことで、新総務相の野田大臣は
「ふるさと納税の流れを止めない、極端な例だけを見て抑え込むのではなく、
転売をどう止めるかを考えたい」との意見を表明しています。
確かに行き過ぎた返戻もあったが、一罰百戒でこの流れを止めるのは非常に問題かなと思う、
とも話したそうな。
ソース：
ふるさと納税、流れ止めず＝野田聖子総務相インタビュー：時事ドットコム
ふるさと納税返礼品、野田総務相が柔軟に認める考え示唆：朝日新聞デジタル
なお、前高市早苗大臣時代に、温泉で有名な群馬県草津市は、総務省の「返礼品で金券は禁止な」
という通達に真っ向から異を唱え、拒否を表明していました。
【朗報】ふるさと納税で有名な群馬県草津町が総務省の「金券を取り扱わないこと」に対して拒否を表明。ただし5割⇒3割に減額。
地方自治体からしてみれば、金は年々渋って送ってよこさないくせに文句ばかり言う、
中央政府に段々と嫌気が差してきているのではないでしょうか。
確かに転売前提のふるさと納税もどうかと思いますが、転売されてそこに市場原理が働くことにより、
死荷重（経済学用語として使い方があっているかは兎も角）が減って経済全体が潤う効果は
否定できません。
元々のふるさと納税政策の目的は、都会から地方にお金を還流させることなので、
その目的は達していると言えるでしょう。
もっとも、バラマキ政策との誹りは当然ありますが。
地方自治体を締め上げ、疲弊させることが中央政府の役割ではなく、
柔軟な自治を認めることで、地方の活性化に導くような政策を行って頂きたいものです。
それが、戦略的には日本全体の活性化に繋がるはずですから。
東京都世田谷区の何か勘違いした小役人がふるさと納税の自粛要請を宣っているようですが、
そんな思考を放棄した役人の首は切り捨てて、地方で頑張っている公務員が報われる政策も
併せて実施して欲しいところです。
関連記事：ふるさと納税で寄付額の4割をリンガーハット商品券でお礼していた静岡県小山町が3割に減額へ。9/1～。
寄附金額の5割が貰える草津町への応援寄付はこちら。10/1より5割⇒3割に減額予定ですので、
納税はお早めにどうぞ。
