【朗報】ふるさと納税で有名な群馬県草津町が総務省の「金券を取り扱わないこと」に対して拒否を表明。ただし5割⇒3割に減額。
これまで、総務相の高市早苗大臣の指示の下、各自治体には「換金性商品や金券を取り扱わないこと」を
自粛という形で求めていましたが、群馬県草津町の黒岩信忠町長はこれに対して「従わない」と
拒否することを明らかにしました。
ソース：群馬・草津町 ふるさと納税で金券継続 ：日本経済新聞
草津側が拒否する背景事情として、草津町は温泉街として栄えてきた歴史があり、
町内の旅館やホテル、飲食店などで使える商品券が出回ることで、地域創生に繋がるとのこと。
2016年度は13億2600万円の寄付があったそうな。
確かに、ふるさと納税制度に批判はあるものの、地域復興の現実的な解答としてはやむを得ないものであり、
地域創生を目指して中央から国を分配するという制度は、国民に受け入れつつあるという事情があります。
もちろん、ばら撒き政策であるとか、金持ち優遇であるとか、新たなる利権の創出とか、
そういった指摘もありますけどね。他に地域活性化する方法が無いのだから、仕方ないかも。
節約速報としては、この英断を支持したいところです。だって本来お上に取られる筈だった税金が、
ふるさと納税経由で草津町で使える金券になるのですから、その金券で草津町に温泉に行くのもよし、
転売してお金を稼いで経済を活性化させて欲しいものを買うのもよし。
反対派には代案を出して欲しいところ。
草津町の金券を転売した場合：
| 条件 | ヤフオク相場・備考 | 最終 還元率 |
|
くさつ温泉感謝券 |
1万円以上の寄付に対して、 5割の感謝券 |
8-9割と高め。 間を取って85%とし、5割×85％＝42.5％ |
42.5% |
ただし、2017/10/1より、これまで寄附金額の半分相当だったくさつ温泉感謝券が、
3割相当額まで減額され（大滝乃湯入浴券であれば引き続き半額）、
更に草津町外在住の型が対象となるそうな。おそらく、住んでいる人がふるさと納税を行い、
金券を入手することに異論を挙げる潮流もあったのでしょう。
総務省が見せしめの懲罰の可能性：
還元率低下の流れ以外にも懸念はあります。
総務省が「中央集権国家としてあるまじき醜態、草津町への地方交付税交付金は、
見せしめとして減額とせよ。総務省の意向に服従しない地方自治体は消え去れ。
改めてお上の威光を示すべき」という主張派は、省内にそれなりの割合で存在しているはずで、
下手をすれば30年度予算から実施されるかもしれません。
正直、代案も出さずに地方創生の芽を摘み、省内利益しか考えないゴミみたいな役人には、
国家百年の計に反する国賊であり、国家反逆罪の大罪を犯す犯罪者であり、
早く死んで欲しいのですが、草津町が中央に反旗を翻した以上、草津町としては最後まで
やるしかないかと。我々外野は、寄付限度額の範疇でふるさと納税を行い、草津町に行って
お金を落とすしか、応援する方法はありません。
ただ、造反する地方自治体が相次ぐことになると、中央としては制御しきれず、
これまでの中央集権体制の崩壊と東京一極集中の弊害、地方再生を一挙に解決する
流れになるかもしれません。
・・ということを妄想しながら、今年のお盆は草津町に温泉でも浸かりに行きましょう。
政争は忘れて浸る温泉、気持ち良いものですよ。
寄附金額の5割が貰える草津町への応援寄付はこちら。がんばれ草津町！
