こども・子育て支援金、1人平均450円徴収へ。

こども・子育て支援金、1人平均450円徴収へ。

物議を醸す子ども・子育て支援金ですが、平均して450円/月、サラリーマンだと700～850円、
公務員だと月950円程度になるそうな。

新たなこども・子育て政策のために創設される「支援金」について、国民1人あたりの平均の負担額が、ひと月450円程度と発表されました。

「子ども・子育て支援金」は社会全体で、こどもや子育てを支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集めるものです。

2028年度には、新たな少子化対策の財源3.6兆円のうち、1兆円の「支援金」を個人と企業から集めます。政府は、この支援金について、国民1人あたりの平均が、徴収開始の2026年度には、ひと月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。なお、この額は、実際には支援金を納めないこどもなども含めた全体の人数で割った平均額だということです。

実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、会社員と自営業者など、加入する医療保険の種類によっても異なりますが、医療保険料の5％ほどになる見込みだということです。

支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠・出産時の合計10万円相当の給付金、両親ともに育休を取得すると手取り10割相当を支給する制度、育児時の時短勤務中の賃金10％支給などに使われます。

政府は、支援金制度導入で実現する、これらの政策を、こども1人あたりでみると、高校卒業相当までの合計で、新たに約146万円分が給付される計算になると説明しています。

まず、会社員などが加入する被用者保険では、1人あたり、
▼中小企業の協会けんぽで月700円程度
▼大企業の健康保険組合で月850円程度
▼公務員などの共済組合で月950円程度だということです。
各個人と同じ額を企業なども納付する見込みです。
1人平均450円　こども・子育て支援金、政府が試算発表（日テレNEWS NNN） – Yahoo!ニュース

政府は「賃上げもあるので実質負担はないよ」などと詭弁を弄していますが、それは嘘。
なぜなら、物価上昇もあっての賃上げですからね。

とは言え、追加負担のない子育て追加支援なんてありえないので、それはそれでしょうがない。
死にゆく年寄りの医療費などの社会保障費として消えるよりは、未来を担う子供に支払ったほうが
夢が広がるのは間違いない。

子育て世帯は賛成でしょうけど、それ以外の世帯は反対するかもしれませんね。
まぁしょうがない。社会インフラというものは、それを維持し、支える未来の人間がいないと
瞬く間に崩壊しますので、「私は子供を産まない、俺は作らないので支払いません」というのは
筋が通らないでしょう。内心、非子育て世帯は面白くはないかもしれませんが。

この子育て支援金が実際に少子高齢化を歯止めがかかる要素となるかは不明ですが、
何もやらないよりはマシかな、程度だと思います。

抜本的に少子高齢化を解決する近道は、無いと思いますが、色々と模索していくしか無いのかも。
大体どの先進国も少子高齢化に苦しんでいますからね。移民を入れると暴れ出して狼藉者として
治安を悪化させる原因となりますし。