三木谷氏「最高所得税率を引き下げないと人材が流出するぞ」。所詮、金持ち課税は庶民の溜飲下げ施策。

三木谷氏「最高所得税率を引き下げないと人材が流出するぞ」。所詮、金持ち課税は庶民の溜飲下げ施策。

楽天グループCEOの三木谷氏は、昨今報道されている「年間所得30億円以上の人に対する
課税強化策」に異論を呈しています。

　政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。

　だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。

　何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国などの諸外国に比べて、現在でもすでに非常に高い税率をさらに高くするのは、金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策に他ならない。

　ビジネスを通じて経済に貢献した個人への懲罰的な課税という「社会主義的政策」にしか僕には見えないし、世界もそう感じているのではないか。リモートワークで海外からも企業の経営ができる時代。多くの有能な技術者、経営者が日本から出ていくことになるだろう。
三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」（文春オンライン） – Yahoo!ニュース

そりゃそうでしょうね、所得税と住民税の合計が76％もぶん捕られたという昭和の時代から、
それらの税率の合計は最大55％にまでだいぶ下がったとは言え、それでも十分お高いですし、
1億円の所得を超える人は不動産所得や配当所得でお金を得ている人が多く、
それらの税率は低く設定されているのですが、少なくとも配当所得は法人税の支払い後の
税引き後利益から払われますしね。二重課税と言われる所以です。

5年間以上保有した不動産所得が20％課税と言うのは結構優遇されている気もしますが・・・

さて、年間所得30億円以上の人は数が少ないのですので、それらの人々に課税しても効果は微々たるもの。
それなのに高額所得者が嫌気をさし、海外に逃げていく可能性は高く、国益に反することに。

所詮は取りやすいところから取る、金持ちに課税するという、庶民の溜飲を下げるパフォーマンスに過ぎません。

よく「嫌なら出て行け」という人もいますが、そういう優秀で、我が国に多額の富と税金を
もたらす人々に逃げられると困るのは、残った庶民側です。

という訳で、管理人も同意見で、税率は下げるべきで、増税なんて以ての外。

防衛力の強化は必須

とは言え、我が国にミサイルを打ち込んでくるキチガイ国家が周りにうようよあるので、
それらの対応を疎かにすれば無抵抗に殺されるだけですので、防衛力整備と防衛費の増額は必須です。
社会保障費やコロナ対策費を削って、緩やかなインフレを目指し、国債発行で対応すれば良いのでは。
それしかないでしょう。

政府の役割は小さく、規制も少なくしていかないと、活力も生まれないかも。
今の極端な安全志向、ガチガチの管理では金ばっかりかかるだけです。

治安もいいですし、生きやすい世の中ですが、新しいイノベーションは生まれませんし、
閉塞感が漂っています。現状、日本人がそういう社会を選んでるので、なるべくしてなっていますが、
周りの国はリスクを取って成長しているので、いつの日か完全に追い越されるのでしょうね。

台湾が陥落したら、次は沖縄です。その前にシーレーンを妨害して日本全土を兵糧攻めしてくるかも。