総務省が携帯電話の2年縛り違約金を上限1000円とする方針へ。総務省は常に無能。

総務省が携帯電話の2年縛り違約金を上限1000円とする方針へ。

総務省が携帯電話の2年縛りの違約金を上限1000円とし、利用者のMNPを促進し、
公正な競争を促す指針であることが明らかになりました。

本当に有害な処置をしますね、総務省。

ちなみにこの1000円の根拠は、

総務省が調査したところ、約８割の人が１千円であれば違約金を許容できると回答したという。そのため１千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

しょーもないアンケート調査の結果、1000円ならば払えることがわかったそうな。アホかと。

どのような記述方式なのか、選択式だったのかは分かりませんが、
「違約金を許容できる」という記述から推測すると、当然1円以上の回答が求められます。

回答が選択肢として1000円、2000円・・・、9000円、10000円と並んでいれば、
消費者は当然1000円を選択するでしょうね。

なお、管理人は本施策には反対です。

2年縛り自体が悪いことではないのです。それを売る側（キャリア大本営、代理店）の態度が
あまりもの不徳で、自社利益中心あることが問題なのです。

2年縛りの意義とは：

①契約者を縛ることで、事業者（ドコモなど）は安定した収益を期待でき、それを5G電波環境の整備、
新しい技術開発、諸外国列強に対抗するための処置、既存インフラとしての電波環境の改善などの
投資計画に引き当てることが出来ます。ただ、ドコモの海外投資は軒並み失敗し、auもソフトバンクも
各種しょーもないキャンペーンでバラマキ放題、ソフトバンクは太陽光発電などの副業に走り、
代理店に割引額を指示して押し込み営業など、とても客の方を向いた商売とはいい難い状況です。

②契約者を縛ることで、MNP乞食が跋扈（ばっこ・思うままにのさばること）することを一定の歯止めがかけられます。
縛りが無ければ、MNP乞食（管理人もかつてはそうでした）が無差別にポートイン・ポートアウトを繰り返し、
その費用負担は結局は全体の値上げという形で、真面目なユーザーが払うことになるのです。

③契約者を縛ることで、契約者は基本料金の割引を受けることが出来ます。これが本来の趣旨です。
問題は、基本料金が利用者実態を完全に無視したカケホーダイプランの押し付け、
ボッタクリパケットパックの押し付け、ゴミみたいなオプションの強制加入、そして外し忘れを狙うという、
火事場泥棒みたいなビジネスモデルです。

また、2年縛りの自動更新を予め止められないという、
鬼畜仕様でもあります。

管理人はドコモ回線を業務用回線として使っていますが、上記を考慮した2年縛りで
基本料金が安くなる分には賛成です。

過去に総務省が口を出した結果：

総務省が民間ビジネスに口を出してろくなことが起きたことが無い気がしますが、
すべてが総務省の指示の結果ではないにしても、近年、携帯電話業界で起きた変化は次の通り。

・携帯の一括0円が無くなった。
・端末の割引販売が禁止される方向となった。
⇒ドコモの月々サポートが廃止され、auの毎月割やソフトバンクの月月割も適用できるプランが
著しく減少した割に、端末代は下がるどころか軒並み上昇し、平均顧客単価は一向に下がらない方向へ。

・携帯の基本料金が通話込みプランがほぼ強制されることになった。
⇒基本料金が上がった。

・携帯本体代の分割購入が当たり前になった。
⇒端末代を値上げし、その分大きく割り引き、実質価格を値下げするというという
プリペイド型料金体系に変化した。
これにより、事業者側は加入者が解約しようがしまいが、多額のキャッシュフローを得ることが
予測出来るようになり、投資計画を立てることが出来るようになった。
一方、消費者側は中途解約でも端末代を月々サポート、毎月割、月月割込みの価格で
払わなくてはいけなくなった。
※消費者側は解約したら、その割引を受けていないのに払わなくてはいけない畜生仕様。
※その後、月々サポートなどは消滅させられ、割高な端末代金のみが市場価格として残った。

各社がやりたいホーダイ、アンモラルなキャリア各社がのさばっている状態で、
市場の失敗が起きつつある今、監督省庁として総務省はどのような内容を指示すべきなのでしょうか。

総務省が指示すべき内容：

①携帯販売の料金の制限をかけないこと。一括0円禁止、などは廃止すること。
⇒これにより各社の自由な経営が期待出来ます。民間企業ですから、やっぱり年度末はインセンティブを払っても、
数字が欲しいこともあります。

②より多彩な料金プランの創出を指示すること。
現状のカケホーダイプランありきな料金体制には強い違和感を覚えます。
ほぼ通話しないプランを設定し、月々サポート適用対象外とか、シェアオプション加入前提とか、
そういう嫌がらせの制限を無くせば、より消費者は利用しやすくなり、契約者数も増え、
市場から死荷重も減るでしょう。

③説明責任を果たす。
代理店側のモラルが破綻しており、お年寄りや無知な人に対して押し込み営業が行われています。
携帯ショップでウォーターサーバや米を売ったり、ゴミコンテンツを押し付けたり、iPhoneにmicroSDを
市場価格の10倍で売りつけるような事態はどう考えても異常でしょう。

この辺を改善すべく、代理店の営業規制、またはそんな無茶な営業をしなくても代理店が食っていけるよう、
代理店へのインセンティブの管理監督するのもありかもしれません。

また、これは厚生労働省の管轄ですが、携帯ショップ側の賃上げを目指すべきかも。
チンピラ上がりみたな人が携帯をお年寄りに売るので、モラルも崩壊します。
賃金が上がってまともな人が増えれば、売る側もまともになります。

ただ、これは監督省庁がまたがっているので、縦割り行政のこの国では永遠に不可能ですね。

④2年縛りを望まない客にも売りやすい環境を作ること。2年縛りをちゃんと説明すること。
自動更新を希望しない客には、契約時点でそのオプションを与えること。
当たり前といえば当たり前のことが出来ていないので、これらは改善すべき。

あとはこれはNTT全体の話になりますが、ユニバーサルサービス料の設定は適切なのか、
接続会計上の数字は妥当なのか、しょーもないキャンペーンの費用が間接費として計上され、
それが按分計上される際に（意図的に）変なところに配賦されていないか、
コストドライバーは適切なのか、などの会計面からのチェック（会計検査院の仕事）も
必要かもしれません。

という訳で、総務省がやることはいっぱいありますので、頑健な国民経済の発展に資するよう、
まともに指導をしていただきたいものです。

仮にも東大を出て国家一種に合格した公務員なんだから、頭は非常によろしいはず。

省内利益優先や無謬性、諸先輩方の圧力、などに屈せず、
また定期異動まで事なかれ主義でいたい、いつまでも悉皆調査、失敗は許されないという風土、
それらをすべて改善すれば、国民の方を向いた仕事が出来ると思うのですけどね。