自民党「食料品消費税ゼロにしちゃおっかなぁ、チラチラ」。衆院選公約で。

自民党「食料品消費税ゼロにしちゃおっかなぁ、チラチラ」。衆院選公約で。

数ヶ月前は「レジシステムの問題で消費税減税は時間がかかる」と主張していた自民党・高市総理ですが、
選挙前となると「食品消費税ゼロ政策」に前向きだそうな。

　自民党の鈴木俊一幹事長は18日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。

　公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもNHKの討論番組で発言した。

　自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。

　維新の藤田文武共同代表は「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」と指摘。期限を設ける必要があるとの認識を示した。

　安住氏は高市政権の経済対策では不十分だと批判し、「消費税の減税を、目に見える形の物価高対策として示したい」と表明。公明党の西田実仁幹事長は食品消費税ゼロに関し、「政府系投資ファンドを創設し、つくり出した財源を活用する」と述べた。衆院選では主な政党がそろって消費税負担の軽減を訴える展開になりそうだ。
自民「食品消費税ゼロ」前向き　衆院選公約、中道新党も主張へ（時事通信） – Yahoo!ニュース

増税は素早く、減税は難癖つけて牛歩戦術、いつも通りの先生たちです。
なんだか暇さえあれば選挙を繰り返して権力闘争を繰り広げているような気がするのですが、気のせいでしょうか。

だいたい、家計の支出のうち、食料品が占める金額はそこまで多くなく、更にその8％が占める割合は
更に少ないでしょう。そんなものを減税したところで何になるというのだ。

逆に、食料品の消費税0％に狂喜乱舞するような人は、既に家計は崩壊しているか、
インフレで数年後には家計が破綻します。早めに家計を立て直すか、役所に相談に行くべき。

また、特定の新聞社が「新聞はいざとなったら食べられる、だから食料品！だから減税対象！みんな買ってね！」
というロビー活動も行いそうですね。アホくさ。

そして、家計に大して影響を与えない食料品の消費税の話よりも、遥かに影響のある所得税の減税や
現役世代の社会保障費の負担減にもっと踏み込んでほしいところ。
でもどうしてみんな所得税の減税には目もくれないだろう。謎。金額としては消費税より遥かに大きいのですが。
ひょっとして消費税減税を叫んでいるれいわ新選組の支持者とか、所得税を大して払っていなかったりして。
もしくは、ひょっとして給料明細を見たことがない？もしくは働いてない無職？

さて、こうして消費税の論戦で庶民はお茶を濁されているうちに、インフレはますます進んでいくのでした。
めでたし、めでたし。