ルンバを製造する米国iRobot社がチャプター11の適用を申請し、破産しました。
中国の製造パートナーPiceaに買収されました。
「iRobotが危ないかも」という大きなシグナルとなったのが、22年のAmazonによる買収計画の失敗です。Amazonはスマートスピーカーをはじめとしたスマートホーム機器を多く展開していることからシナジー効果が期待されましたが、欧州の規制当局の反対で破談になってしまいます。
その後、大規模なリストラや創業メンバーであるコリン・アングル氏のCEO退任などを経て、復活の手がかりがないまま、今回のチャプター11申請という結末を迎えました。
（中略）
ユーザーにとって大きな懸念点である、サポートや消耗品などの問題は現時点で心配不要なのはすでに説明した通りですが、多くのユーザーが「本体よりも心配なのは…」と懸念しているのは、買収先が中国企業であり、データの透明性やプライバシー保護は担保されるのかということです。
ルンバはカメラをコアテクノロジーとした家電であることから、「部屋の中が覗かれるような不安を感じてしまう」「家の間取りデータが中国企業に渡るのは怖い」などのコメントも見受けられました。また、中国製でないという理由でルンバを購入していたユーザーも一定数いるようで、「わざわざルンバを買った意味がない」と嘆く方もいるようです。
中国は国家情報法により、国家がユーザーデータ提供を求めた場合、いかなる中国企業もそれを拒否することができません。したがって、こうした懸念は完全に杞憂と言い切れない部分があります（一方、他カテゴリーの中国製品を含め、割り切って使用しているユーザーが多数いることは付け加えておきます）。
「うちのルンバどうなるの？」iRobot破産に衝撃走る、SNSにはユーザーの嘆きの声「どうしてこうなった…」（LIMO） – Yahoo!ニュース
という訳で、サポートやアプリ、動作、消耗品の提供などには問題なさそう。
むしろ、中国政府がPiceaを支援して、各国の要所で使われている「掃除機能付き盗撮カメラ」を積極的にサポートして
世界中で使ってもらうことで、ユーザーにとっては表面上は使いやすく、サポートも手厚くなるかも。
まぁ直ちにどうこうする、という話ではないので、ルンバを今すぐ窓から投げ捨てる必要はありませんが、
今度の動向はウォッチしておく必要があるでしょう。
一般家庭だと問題ないでしょうけど、官公庁などであればカメラを通じて機密情報が盗まれる可能性も
十分に考慮して、慎重な運用が求められそうです。
最初からアマゾンに買われておけば、こんなことにはならなかったのに、残念。
最初からパナでよかったやん
ゴミ捨ては流石にするけど室内の掃除は一切しない民ワイ、掃除機を買う前提が無くノーダメージ
マジかよEU最低だな
日本だけでなく、先進国企業が家電ビジネスというのがもう無理なんだなと思うと寂しい。