退職金増税、来るかも。

退職金増税、来るかも。

退職金に関して、勤続年数20年を超えると、年40万円の控除枠が年70万円に増加します。
石破首相はここにメスを入れたいそうな。

石破首相:
拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ。

（中略）

そもそも現在の退職金の課税制度は、勤続年数が20年以下かそれ以上かで控除額が大きく変わります。

具体的に見ていくと、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。
一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大され、ぐっと優遇されます。

ではなぜ、勤続20年で控除額が急に増えるのでしょうか。
税理士で社労士の資格も持つ、渋田貴正さんに聞きました。

税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士:
これは昭和の時代に作られた制度なので、当時は終身雇用が当たり前。終身雇用を前提に働いていた時代だった。時代背景に合わせて「なるべく退職後の所得（資金）を多く残そう」と作られたのが20年という区切り。

厚労省によれば、退職金の相場は大企業の大卒の場合、平均2230万4000円です。

退職金を2200万円とした場合、現在の20年で控除額が変わる場合と変わらなかった場合、金額にどのくらい差が出るのか見てみましょう。

税理士の渋田さんに計算してもらったところ、今の制度の場合、退職金は課税されないため2200万円がまるまる受け取れます。

これに対し、控除額が勤続20年以降も同じ額続いた場合は、税金を差し引くと約2160万円。
今の制度と比べて、受け取れる金額に40万円ほど差が出ることになるんです。

これが“サラリーマン増税”とも呼ばれる理由です。
【波紋】退職金への課税は“サラリーマン増税”?石破首相「慎重な上に適切な見直しをすべき」　背景に「終身雇用前提」→「転職の増加」など雇用流動化（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

たかだか40万円、されど40万円の差が出る模様です。

この制度も、昭和の時代の終身雇用を前提に設計されているものであり、今の時代にそうものかと言われると、
必ずしもそうではないでしょう。退職金が一杯貰えるから会社を止めないでおこう、と思う人が次第に
減っていく世の中です。

現時点では事実上の終身雇用がまだまだ生きていますが、これもまた終息の一途を辿っています。

雇用の流動化、つまり首切り・リストラの自由化と新たな雇入れの活発化をセットで
議論して制度設計していかないといけないでしょうね。

割りを食うのは今の中高年かも。入社時は「終身雇用だ、大企業に勤めれば一生安泰だ」と言われ、
入社したのはいいものの、会社都合で転勤やら出向やらで家庭とともに振り回され、
特に市場価値のない雑用をやらされて、会社の中でのみ通用するスキルを蓄積してきました。

さて、退職金が貰えるぞ、と思いきや、退職金は増税されたり、貰える直前で首切りされたり・・・

住宅ローンの返済や子どもの教育費用、老後資金を含めて、人生設計が狂わされる人も出てくるかも。