ファクトチェック団体の欠陥。収入源の99％はGoogleやLINEヤフー等の助成金。斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗。結局煽りたいだけか。

ファクトチェック団体の欠陥。収入源の99％はGoogleやLINEヤフー等の助成金。斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗。結局煽りたいだけか。

トランプ大統領選挙などで大きな影響力を持ったと言われるXなどのSNSプラットフォームですが、
そこには嘘や欺瞞、煽動で満ち溢れています。兵庫県知事の斎藤さんが再任した兵庫県知事選でも、
多大な影響を及ぼし、もはや「嘘つきオールドメディアvsネットde真実なSNSメディア」という対立構造が生まれています。

さて、ネットde真実なSNSメディア・・・にも多分に嘘が含まれているため、その真偽を確認し、
記事を配信するファクトチェック団体が存在し、これがチェック・確認した情報は大丈夫だろう・・・
と思いきや、そうでもない模様。

　楊井氏は「ファクトチェックはそもそも『報道』の一手法だ。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)も、これは『ジャーナリズムの実践だ』と明確に示している」と指摘。「そうであれば、最低限やるべき取材調査は尽くして、スキのない記事、読者にとって納得感のある記事を書かなければいけない。JFCがこのレベルの記事を作り続ければ、『ファクトチェック』という手法そのものの信頼まで損なわれかねない」と危機感をあらわにした。

（中略）

　日本にもIFCN加盟団体が3つあり、なかでも最も頻繁に記事配信をしているのが「日本ファクトチェックセンター(JFC)」だ。運営委員長は京都大学教授で憲法学者の曽我部真裕氏が務めており、編集長は朝日新聞記者、バズフィード編集長やGoogle News Labティーチングフェローなどを歴任し、業界のオピニオンリーダーとしてテレビにも多数出演している古田大輔氏だ。

　こうしたファクトチェック団体の存在は、大いに歓迎すべきだ。しかし、今回の兵庫県知事選について、JFCが出した記事は、国際的なファクトチェック記事や、IFCNの倫理基準と照らし合わせてみれば、疑問を感じざるを得ない点がいくつもあった。
斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…デマを指摘する「ファクトチェック団体」の欠陥（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース

本文では、斎藤知事のパワハラ問題を扱った記事や兵庫県知事選挙に対する記事で、裏取り不足、
根拠不足、変な意見や主観の入れ込みが目立ち、検証記事として疑問符がつく、と記事になっています。

ファクトチェック団体の99％はプラットフォーム企業からの助成金：

　JFCがこうした主張記事を出すことには、大きな問題があると筆者は考えている。なぜなら、JFCが公開している「JFCへの支援と会計」によると、運営費の99％はGoogleなどのプラットフォーム企業が出しているからだ。内訳は、Googleから7367万円、LINEヤフーから500万円、Metaから400万円となっており、Googleからの助成金は8割以上を占めている。

　古田編集長自身も2020年から2022年までGoogle News Labのティーチングフェローを務めていた。そして、YouTubeはGoogleの動画プラットフォームである。

　つまり、JFCや古田氏は、この問題について「第三者」というより、当事者に極めて近い立場なのである。資金源についての情報はJFCのサイト上を探せば見つかるが、記事中にはそうした注意書きがまったくない。解説記事を読んだ人が、いちいちJFCの収支報告を調べるとは考えにくい。
斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…デマを指摘する「ファクトチェック団体」の欠陥（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース

つまり、欺瞞に満ちたプラットフォームからの情報を確認し、プラットフォームの暴走を抑える機構として
存在するはずのファクトチェック団体が、プラットフォームからの収入に依存しているそうな。
そりゃまともに機能しないわけだ。

という訳で、オールドメディアもプラットフォームも嘘ばかり、何を信じて良いのやら・・・
結局はそういった煽動する情報から一歩離れて、冷めた目で見て、自分で考えるしかないのかも。