プレジデント誌「ふるさと納税で得をするのは富裕層と仲介業者だけ。」

2023年12月8日

いつも通り庶民の味方のふりをして、色んな人のポジショントークを載せまくっているために
誌面として論調の統一が図れず、支離滅裂な主張を繰り広げるメディアになっているプレジデントオンラインですが、
今回はふるさと納税の問題点を論じています。

あらためて、ふるさと納税の問題点を整理してみる。
①巨額の税金が仲介サイト業者に流出している
②業者に支払う経費の算定基準や内容が不透明
③高額所得者ほど実質的な節税効果が大きい
④返礼品や経費のコストが重く、寄付額の半分程度しか自治体に入らない
⑤地場産品の人気度によって寄付金受け入れの自治体間格差が大きい
⑥大都市圏の自治体は流出額が大きく、住民サービスに支障が出ている
⑦利用者の大半は返礼品目当てで、ふるさとへの貢献という理念がかすんでいる
⑧ふるさと納税に絡んだ不祥事が続発し、贈収賄のような刑事事件まで起きている
得をするのは富裕層と仲介業者だけ…ふるさとが潤わない｢ふるさと納税｣の歪んだ構図税金がかすめ取られる｢返礼品競争｣の大問題 (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

意図的なのか何なのかわかりませんが、「自治体に入るのは寄付金の半分にも満たず」などとミスリードをしています。
しかし、冷静に考えると、地元業者には最大3割のお金が落ちますから、その地域全体では最大8割程度のお金が
落ちるということになります。なぜそれを書かない？

①巨額の税金が仲介サイト業者に流出している。
⇒それはそう。別にふるさと納税サイトなんていくらでもあるのだし、自治体側も手数料に関して
相見積もりを取ったり競争させたりするべきでは？総務省側も、手数料に自由な競争が生まれるよう、
手数料内訳を開示させたり市場を整備し、新規業者が参入しやすいように取り計らってみては？
仲介手数料の値そのものに直接介入すると、自由競争市場なので碌なことはありませんが。

③高額所得者ほど実質的な節税効果が大きい。
プレジデントにあるあるの「金持ちが得をするのが、貧乏人の腹が立つ」理論です。
高額納税している人が住民税2割と所得税分を少し肉やら魚で返してもらって、何が悪いのか。
馬鹿な貧乏人ほど「金持ち優遇だ！」などとコメントしがちですが、控除上限ありますし、
そもそも税金払ってから言おうね、というところ。累進課税制度で苦しみがちな高額所得者＆納税者にも
納税するインセンティブが多少あってもいい。

それが地方のこれまでは脚光を浴びなかった肉やら魚で高額所得者＆納税者のガス抜きが出来るのならば、
安いものですよ。

⑤地場産品の人気度によって寄付金受け入れの自治体間格差が大きい
ま、これはしょうがない。泉佐野市はふるさと納税で自前の食肉工場を作って名産品にしていますけどね。
あんまり変なものを配って金を集めようとすると、総務省に制度からBANされる
「大阪府泉佐野市」「静岡県小川町」「和歌山県高野町」「佐賀県みやき町」のような自治体もあります。
関連記事：ふるさと納税乞食四天王、今年は寄付額が少なすぎて咽び泣く。泉佐野市、小山町、高野町、みやき町。 | 節約速報

⑥大都市圏の自治体は流出額が大きく、住民サービスに支障が出ている
都会から地方に金を還流させるという制度設計の趣旨そのものであり、
都会は地方で育った若者を無償で召し取って何を言っているのか不明。
世田谷区などが「ふるさと納税で税金が流出しなかったら保育園がいっぱい作れた」とか言っていましたが、
じゃあ制度開始前は保育園をいっぱい作っていたか？と聞かれると具合が悪い。

⑦利用者の大半は返礼品目当てで、ふるさとへの貢献という理念がかすんでいる
そんなもの最初から無い。地方交付税にもそんな理念はない。

そもそも税金を支払う国民側に相互扶助の概念なんてなくて、「取られるもの、憎いもの」という認識。
理念なんてどうでもいい、金がうまく還流すりゃあいいんだよ、税金と地方交付税なんて
そういうもんだろうが。アホか。もはやいちゃもん付けの低レベル。

⑧ふるさと納税に絡んだ不祥事が続発し、贈収賄のような刑事事件まで起きている
そりゃ起きる。人の性だろう。富と権力が集まるところに腐敗が生じる。
関連記事：高知県奈半利町のふるさと納税担当職員、リベート百数十万円をもらって逮捕。 | 節約速報

という訳で、色々と問題が有りつつも、割と庶民の娯楽とガス抜きとして定着しつつあるふるさと納税です。
今年の10月からはふるさと納税サイトに支払う手数料＋返礼品が寄付額の5割まで、
というルールが厳格運用されることになり、返礼品も多少渋くなりました。

いつまで現行の制度でふるさと納税という制度を続けるのか、という問題もありますし、
こんな小手先の地方への税金環流策より、本質的な地方の産業勃興政策（人口増加政策）を
やらないと地方が死ぬぞ、むしろもう死んでるぞ、という問題もあります。

その辺、政治家に国家百年の計として考えて欲しいところ。

まぁ、一市民としては小難しいことを考えてもしょうがないので、控除上限の範囲で納税して、
ついでにアマゾンギフトカードを最大15％分もらっておきましょう。（ふるなび）