増税メガネ、所得減税4万円を検討。非課税世帯に7万円給付案。なんで金収めてる奴より貧乏人のほうが多く貰えるんだ？

増税メガネ、所得減税4万円を検討。非課税世帯に7万円給付案。なんで金収めてる奴より貧乏人のほうが多く貰えるんだ？

増税メガネと揶揄される岸田首相ですが、今度は減税メガネの検討を始めたそうです。

　岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

　所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

所得税を4万円減税、一方非課税世帯（低所得者層、老人、他）には7万円程度の
支給を検討しているそうな。

なぜ税金を払っている人には4万円の減税で、非課税世帯には7万円の給付なのでしょうか。
なぜ一律4万円でも7万円でもなく、このように区分を儲けるのでしょうか。

答えの一つとして、非課税世帯の方が生活に困っているから、という考えがあります。
一方、普通の人は4万円減税でも7万円減税でも、生活はそこまで変わらない、
という事情があります。貧乏人に7万円配る方が、より貧乏人がありがたみを感じ、
票田となる、という考えです。

分からなくもないですが、非課税世帯には資産はあるが収入はない老人世帯も多く含まれますし、
「なんで金収めてる奴より貧乏人のほうが多く貰えるんだ？」という批判も出てきます。

まぁ貧乏人と高所得者の公平な税負担なんてそもそも無理なので、
その辺うまくさじ加減を取ってほしいところ。
いずれにせよ、割りを食うのは高所得者層ですので。相互扶助社会だからね。

ただ、繰り返し言いますが、本当に必要なのは一時的な減税ではありません。
本当に必要なのは、産業の勃興と規制緩和、投資の呼び込みと人材の流動性確保、
地政学的リスクの排除、少子高齢化の解決でしょうね。