総務省、ソフトバンクに「端末値引きし過ぎの罪」で行政指導。転売ヤーが殺到した上、チクられてバレてちょっと可愛そう。

総務省、ソフトバンクに「端末値引きし過ぎの罪」で行政指導。転売ヤーが殺到した上、チクられてバレてちょっと可愛そう。

改正電気通信事業の施行を受け、携帯電話端末は回線とセットで端末を販売する場合は、
2万円まで、と法律で制限されています。

さてソフトバンクがオンラインのキャンペーンでこっそり3万円引きで売ったところ、
転売目的の乞食が殺到し、また「こいつら値引きしすぎやで」と密告されて行政指導を食らったそうな。
ちょっと可愛そうかも。

総務省によりますと、ソフトバンクは、オンライン販売のキャンペーンとしておよそ3万円の値引きを行っていたということです。

不適切な値引きは、去年11月からことし4月にかけて3020件にのぼっています。

総務省は、6日、ソフトバンクに対して、規制の順守を徹底し再発防止策を着実に実施するよう行政指導を行いました。

ソフトバンクは、転売が疑われる大量購入が相次いだため、端末だけの販売をキャンペーンの途中で取りやめたと説明したうえで、「本件に関して真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントしています。
携帯を規制超える値引きで販売 ソフトバンクに行政指導 総務省 | NHK | 総務省

そもそも、法律の趣旨としては通信回線の価格高止まりが端末の安値販売によって引き起こされていた、
つまりMNP一括乞食などに金をばらまくため、通信回線料金をぼったくり価格に設定し、
穴埋めをしていた、その是正、というものでした。

時代は移り変わって、通信料金は3大キャリアともにahamoやpovo2.0やLINEMOが登場し、
またMVNOも乱立して群雄割拠の戦国時代となり、本当に安くなりました。

キャリアの純正ボッタクリプランは未だ健在ですが、もはやそれは「契約するほうが悪い」
レベルなので、通信料金の高止まりを防ぐために携帯電話端末の安売りを抑制する、
という大義名分はもはや薄れているのでは。

以前は売れないケータイメーカー（もはや死語）の端末も、キャリアがインセンティブを
乗せることで市場で在庫処分が出来ましたが、各種規制のおかげもあって禄に在庫処分も出来なくなり、
京セラやら富士通やらカシオやらNECはケータイ事業を売却、身売り、廃業し、
今では国産っぽいメーカーは英国ソニーエリクソン（スウェーデン発祥のエリクソンとソニーの合弁会社）の
系譜を継ぐソニーぐらいですからね。

まぁこれらのメーカーは遅かれ早かれ撤退していたでしょ、ものづくりそのものに問題があったでしょ、
と言われればそれまでですが。

そろそろ、総務省は不必要な市場介入、政策介入を止めて、市場経済に身を委ねるべきでは。
もう良いでしょう。また市場の失敗が観測され始めた頃に、口を出す程度でよろしいかと。

そんなことより、災害時やヒューマンエラー、設備老朽化で通信障害が起きたときのローミングの
枠組みを各社横並びで連携したり、国外に5G、6G技術をどうやって育み、売っていくかを考えたり、
もっと国家としての大局を俯瞰した行動をすべきでは。

「国家公務員が覆面調査で街の携帯ショップで2万円以上値引きされるか調査し、
違反を確認」とかやってることが低レベル過ぎてしょぼすぎるんですよね。アホかと。
本当にリソースの無駄。こいつら東大京大旧帝大早慶出て何やってるんだ。学歴の無駄。

関連記事：スマホ乗り換え.comでXiaomi 12T Pro、Xperia 5 IV/10 IV、GooglePixel7a、AQUOS R7が実質24円セールを実施中。問題は総務省にバレて、行政指導でそろそろ終わりそうなこと。 | 節約速報