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岸田首相、物価高対策で貧乏人に5万円を配ろうとしたらボコボコに叩かれる。働いたら負けなのか。

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岸田首相、物価高対策で貧乏人に5万円を配ろうとしたらボコボコに叩かれる。働いたら負けなのか。

岸田首相はウクライナ情勢や円安を受け、困窮にあえぐ住民税非課税世帯に5万円を給付するため
調整に入った旨が報じられたところ、SNSがいつも通り炎上しています。

 最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格が高騰。家計の苦しさにあえぐ人々が増えている。今回の5万円給付は、所得が低く住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、9000億円程度の財源をあてる予定だという。

 だが、生活が苦しいのは誰もが同じ。SNSでは「なぜ一律給付ではないのか」などと憤激する声が相次いでいる。

《物価高騰でしんどいのはみんなだよ なんでまた非課税なんだよ 働いたら負けなのかこの国は》

《住民税非課税世帯のほとんどが高齢者だから、実質の高齢者へのバラマキだなぁ。もちろん、現役世代の給与天引きで補填されます。死んだよ。泣ける》

《ほんとあざとい 支持率を金で買う政府 これはこれで良かったけれどなぜ一律にできないのかしらとも思うし》

「実際、今回の給付金が効果的かというと、微妙ではないでしょうか。その場しのぎにしかなりませんし、救える人も限定的です。課税・非課税の境目にある世帯からすれば、『ギリギリで働いているのに給付金はもらえないのか』と、絶望感しかないでしょう。
岸田首相、住民税非課税世帯に5万円給付へ 一律ではないバラマキにSNS憤激「働いたら負けなのか」「支持率を金で買う」(SmartFLASH)
– Yahoo!ニュース

貰えなかったら「早く配れ」、対象者限定なら「なぜ限定なのか、一律配るべき。不公平だ!」、
全国民に配るなら「なぜ全国民一律なのか。不公平だ!金持ちは既に稼いでいる!」などなど。
いつもいつも反対、ご苦労さまでした。コロナ当初から何かと反対していた皆様、
あなたの可処分所得は増えましたか?増えているどころか、むしろ減っていますよね?

働いたら負けなのか?」って何を今更、累進課税制度の時点で既に負けていますし、
この国の労働者は「結果の公平性」を担保する手段として税制を受け入れて生活するしか無い。
嫌なら所得税が低い海外に移住するしかありません。

それに、大企業では賃金、特に賞与(ボーナス)が上昇しています。
鉄鋼や建設、繊維で上昇幅が多く、IT業界でも人材獲得合戦のため賃金がかなり上がっています。
大手企業賃上げ率、2.27% 4年ぶり前年超え―経団連の春闘最終集計:時事ドットコム

一部の大企業だけだろ?と思うかもしれませんが、最も多くの人を雇用しているのは大企業です。
だって「大」企業だから。

誤記失礼しました、当初の記述は米国のもので、日本における大企業は30%とのこと。
まぁ3割いれば傾向把握として十分だろ。大企業だけが賃金上がっているわけでもないし。
賃金下がっている大企業もあるだろうし。

大企業・中小企業の定義と企業数、従業者数 | 転職グッド|転職前に必ず見ておきたい情報サイト

大企業は労働人口のほぼ半分(46%)を雇用し、小規模企業(35%)と中規模企業(20%)がそれに続きます。
スタートアップ vs 大企業:ハイテク労働者の企業規模へのこだわり – Indeed Blog | JP

もちろん大企業間の賃金の上昇率に差はありますけどね。

という訳で、管理人はとりあえず困っている人に5万円を支給するのは悪い案じゃないと思いますけどね。
困っている人が更に貧乏になると犯罪に走りがちになり、治安が悪くなるのは統計上明らかですし。

中所得者層に5万円配っても貯金に回るだけでしょうし、高所得者層は5万円なんて生活に影響しないので
どうでもいいでしょう。


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政治ネタはもうやらないんだと思ってたけど違うのね。

今回の給付金は物価高対策。
勤労者は企業に賃上げを要請すればいいだけのこと。
なんで勤労者の賃金が上がらない補填を国がやらなければいけないのか、
反対している人たちの考えは理解できない。

低所得者はすぐに使うから消費喚起になっていい
中所得者、高所得者は貯金するってお偉いさんが言ってた

自力でやりくりしてる低所得者に補填しないと
生活保護が増えて現役が余計に苦しむけどいいのかな
目先のことだけで不公平とか恥ずかしいよ

むしろ給料が安い企業=稼げない企業は(労働者に逃げられて)淘汰されるべきなんだよ

正規雇用の46%が大企業ってそんなワケなくねぇか?と思ってじっくり目を通してたけど、これ米国の話じゃねぇの?

最も数が多いのは小規模企業ですが、最も多くの人を雇用しているのは大企業です。
企業数で見ると、米国は小規模企業国家です。企業全体の約98%が100人未満の従業員数で、中規模企業(従業員数100〜999人)は米国企業全体のおよそ2%、大企業(従業員数1,000人以上)はほんの0.2%しか占めていません*。

さっき米国じゃね?って言った者です
調べたら日本は労働者のうち3割程度が大企業の雇用らしい
労働者の約半分が賃金上がってる!と3割が賃金上がってる!じゃ結構違うよね
やっぱ賃金上がってないよ日本人

賃金は上がってるように見せといて、実際は7月も実質で-1.8%と下がってる。
二人以上の世帯消費も、総務省と報道は嘘で、支出はインフレ影響で+6.85%も増えてる。
総務省と報道は実質3.4%増と少なく見せる数値しかなぜか広く告知してない。
ほとんどフェイク情報でごまかしてばかりの印象。
企業の内部留は10年連続過去最高、初めて500兆円越え。
これなら、法律で広く賃上げさせるように政権が立法しないとおかしい。
岸田政権と自民党は、インフレと超円安で消費税の記録的増収とお友達輸出企業の大儲けを狙って政策を変えてない印象。
これじゃ景気も下がるし、日本国民の生活レベルは低下、5万を一部支給に文句つけるよね。
日本の景気を根本から上げて、日本国民を広く幸せにしないとダメだよね。
岸田政権と自民党の動向見てると、消費税収の大幅増と円安での一部企業へのバラマキしか画策してないと思う。
明らかに、日本をダメにしてる自民党、アベノマスクや五輪、統一教会問題と同じだと思う。

内部留保は単年度ごと積み上げられてる利益の一部の結果に決まってるじゃん。
現金なんて考えてる奴なんかいないよね、それは現預金を見れば決算資料で分かる。
10年連続で内部留保できるんだからそれだけ儲かってるし、配当が近年数倍に増えてるんだからその分賃金にすべきって事、立法の力でね。
企業の人件費総額も横ばいで他の先進国と比べると異常な抑制なんだよね。
あと企業には広く賃上げできるようにできるんだよね、儲かってる企業もあるんだから。
他にも税制で手取りがあげられる方法もあるんだよ?
1997年の平均年収は467万3000円だった。2020年は433万1000円で34万2000円ダウンした
社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など)や住民税が上がったため、
その分(約28万円)を差し引くと手取りベースで計62万円も下がった。
これが真実、自民党政治の実績。
ここを変えるだけでも手取りは増やせて賃金を上げることになる。
倒産させなくても手取りを上げて賃上げは立法で出来るんですよ。
もっと広く勉強した方がいいですよ、実態の数字把握も含めて。

全然経営がわかってい人だね。
回答も頓珍漢だし。
賃上げを立法で促す事はいろんな形で出来るんですよ。
根拠も書いてるでしょ?
話の中心をそらして、逃げ回るのはみっともないですよ。
賃上げはいろんなやり方で実現できる環境に日本はあるんです。

>法律で広く賃上げさせるように政権が立法しないとおかしい

それどこの社会主義国家?

スウェーデンの法律も知らないんだ、世界が狭い人だね。

お賃金低そう。君年収は?

実際は年金暮らしの年寄りがメインなんだけどね

利上げしろ

時限で消費税下げればいいのにね
公平だし、消費を刺激するしで、財務省以外みんなハッピー。

それ未だに言ってる人がいるけど既に30%以上価格高騰している状態で今更10%下げてどうなるの?って思うけどね
20%価格高騰の状態で消費税無くしたから消費を刺激して解決ね、と政府が発表しても誰も納得しないと思うけどなあ

間違ったことを、恥ずかしげもなく堂々と書くと、誰かがソース付きで訂正してくれるから、割りのいい勉強法だよね☺️

働いても負けなんだよなぁ

保険だって健康だったら負けだしな

保険とちごて、こいつら掛け金(税金)はろとらんやろ。

リタイヤ無職投資家のおらっちに非課税世帯で10万貰って、また5万もくれるのか。

うんこ製造機

以前から管理人さんはどうも世の中を「マスコミ」「Twitter」とか大きなカテゴリでひとまとめにしてしまう傾向があるなとは思っていたけど、今回は特に「反対者」ってかなり大雑把なカテゴリでまとめてしまっていて、まるで過去の色々な政策案に対してのあらゆる種類の反対者がまるで同一人物でそいつが矛盾したことを言っているように語っているのには流石にツッコまざるを得ない

今回の「非課税世帯に5万円給付」にも当然、賛成者と反対者がいる
しかし、同じ反対でも反対している理由は「金額が少ないor多い」「対象範囲が狭いor広い」などなど細かく分かれている(もちろん人数差はあるが)
例えばこれらの反対者の声に岸田総理が聞く力を発揮して「全世帯に10万円給付」に変更になったとしたら、「非課税世帯に5万円給付」に賛成にしていた人も今度は反対するようになるだろうね
その人に対して「非課税世帯に5万円でも反対していたのに全世帯に10万円にも反対するのか!」と言うのはおかしいの分かるだろ

どうも管理人さんは善悪二元論的に世の中を単純化して論じようとするけど、世の中には多種多様な意見があり、時と場合によって賛成に回る人と反対に回る人は変わるって基本的な事を失念しないようにしてから論じて欲しい

そのしょうもない週刊誌と同じレベルの狭い視野で物言うことをやめてくれって言ってるんじゃない?

供給側を増やすのに金をつかえよ。

ばら撒きは別にいいけど、また誤支給でヨンセンマン爆誕は勘弁な!

この手の話は「で、財源は?」で終わるので与太話だと思って聞くべきかと。
会社の話にしても国の話にしてもそうで、
目先の利益だけを考えるのであれば、「お金を配ってほしい」
となるのは当然。

逆に言えば、お金を配れない事情に追及のない議論は
バカアホ言ってるのと等価です。

「自民党がやった」「統一騒動があった」は、
聞くに足る理由にはならない。

格差是正には反対しないので、特段反対しないけど、
格差是正という意味だと、
非課税世帯(大して働いてない?)よりも収入の少ない課税世帯を応援したいし、
教育が重要だと思うので、教育支援に力を入れたいところ。

検討使岸田が珍しく決断すると国葬もコレも反対が多い
なにもしないのが正解がよく分かる
あと働いてる底辺の俺が得しないので検討し直してほしいね

非課税世帯と俺にだけ5万配るなら文句は言わないんだがな。

ええんや
これで本当に困ってる若い子や、じいさんばあさんの誰かが助かるかもしれないと考えたら

老夫婦も非課税になるのはしんどいんちゃうかな?
211万(地域によって多少違う)の壁らこえてまうからな。

まあ、ナマポは人生で過ごした人や自営なら対象になれるかもしれんけど。

最低必要(生活インフラ)な供給側をいじるのが正解(平等)やとおもうけどなぁ。

>10月からの値上げが予定されている食品類は年内最高の6500品目超。
岸田政権が適当に決めた所謂「住民税非課税世帯」への5万円給付程度では焼け石に水にもならない。
野党による憲法53条に基づく臨時国会召集要求に応じていれば、既に1ヶ月近く物価対策について議論が出来ていた筈。
完全な「棄民」政権。

内閣支持32%、発足後最低 国葬反対51%―時事世論調査:時事ドットコム

とのタレコミ情報

お金を渡したところで、供給側が供給できなければ、高い方へ傾く価格は変わらんからね。

国内資源で賄える電源開発に使った方がいいのでは?

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