岸田首相、物価高対策で貧乏人に5万円を配ろうとしたらボコボコに叩かれる。働いたら負けなのか。

岸田首相、物価高対策で貧乏人に5万円を配ろうとしたらボコボコに叩かれる。働いたら負けなのか。

岸田首相はウクライナ情勢や円安を受け、困窮にあえぐ住民税非課税世帯に5万円を給付するため
調整に入った旨が報じられたところ、SNSがいつも通り炎上しています。

　最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格が高騰。家計の苦しさにあえぐ人々が増えている。今回の5万円給付は、所得が低く住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、9000億円程度の財源をあてる予定だという。

　だが、生活が苦しいのは誰もが同じ。SNSでは「なぜ一律給付ではないのか」などと憤激する声が相次いでいる。

《物価高騰でしんどいのはみんなだよ　なんでまた非課税なんだよ　働いたら負けなのかこの国は》

《住民税非課税世帯のほとんどが高齢者だから、実質の高齢者へのバラマキだなぁ。もちろん、現役世代の給与天引きで補填されます。死んだよ。泣ける》

《ほんとあざとい　支持率を金で買う政府　これはこれで良かったけれどなぜ一律にできないのかしらとも思うし》

「実際、今回の給付金が効果的かというと、微妙ではないでしょうか。その場しのぎにしかなりませんし、救える人も限定的です。課税・非課税の境目にある世帯からすれば、『ギリギリで働いているのに給付金はもらえないのか』と、絶望感しかないでしょう。
岸田首相、住民税非課税世帯に5万円給付へ　一律ではないバラマキにSNS憤激「働いたら負けなのか」「支持率を金で買う」（SmartFLASH）
– Yahoo!ニュース

貰えなかったら「早く配れ」、対象者限定なら「なぜ限定なのか、一律配るべき。不公平だ！」、
全国民に配るなら「なぜ全国民一律なのか。不公平だ！金持ちは既に稼いでいる！」などなど。
いつもいつも反対、ご苦労さまでした。コロナ当初から何かと反対していた皆様、
あなたの可処分所得は増えましたか？増えているどころか、むしろ減っていますよね？

「働いたら負けなのか？」って何を今更、累進課税制度の時点で既に負けていますし、
この国の労働者は「結果の公平性」を担保する手段として税制を受け入れて生活するしか無い。
嫌なら所得税が低い海外に移住するしかありません。

それに、大企業では賃金、特に賞与（ボーナス）が上昇しています。
鉄鋼や建設、繊維で上昇幅が多く、IT業界でも人材獲得合戦のため賃金がかなり上がっています。
大手企業賃上げ率、２．２７％　４年ぶり前年超え―経団連の春闘最終集計：時事ドットコム

一部の大企業だけだろ？と思うかもしれませんが、最も多くの人を雇用しているのは大企業です。
だって「大」企業だから。

誤記失礼しました、当初の記述は米国のもので、日本における大企業は30％とのこと。
まぁ3割いれば傾向把握として十分だろ。大企業だけが賃金上がっているわけでもないし。
賃金下がっている大企業もあるだろうし。
大企業･中小企業の定義と企業数、従業者数 | 転職グッド｜転職前に必ず見ておきたい情報サイト

大企業は労働人口のほぼ半分（46％）を雇用し、小規模企業（35％）と中規模企業（20％）がそれに続きます。
スタートアップ vs 大企業：ハイテク労働者の企業規模へのこだわり – Indeed Blog | JP

もちろん大企業間の賃金の上昇率に差はありますけどね。

という訳で、管理人はとりあえず困っている人に5万円を支給するのは悪い案じゃないと思いますけどね。
困っている人が更に貧乏になると犯罪に走りがちになり、治安が悪くなるのは統計上明らかですし。

中所得者層に5万円配っても貯金に回るだけでしょうし、高所得者層は5万円なんて生活に影響しないので
どうでもいいでしょう。