平井大臣のNEC恫喝の背後には懇意にしている会社への参入を指示か。優越的地位の濫用と官製談合の疑いの役満へ。

2021 6/17

2021年6月17日

NECに死んでも発注しない発言で一躍時の人となった平井卓也デジタル改革担当相ですが、
その発言の裏には官製談合防止法違反の疑いがある、と報道されています。

　東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。

【新音声入手】親密企業の参入を指示　平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い（文春オンライン） – Yahoo!ニュース

具体的な発言としては、

平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」

幹部「あっ」

平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」

この幹部の「あっ」が何を意味するのか、文字ではよく分からないのですが、
「官製談合防止法の違反だ！」の「あっ」なのか、単なる頷きなのか・・・

優越的地位の濫用の疑い：

さて、そもそもNECとの契約減額に至った経緯がイマイチよく分からない飛ばし記事みたいなものが
乱立しており、事実関係がはっきりつかめないのですが、デイリー新潮によると、
オリパラアプリの受注はNTTコミュニケーションズ（NTTコム）やNECなど5社のコンソーシアムで、
NECの契約額は「4億9500万円」とのこと。NTTコムは45億7600万円と、比べるまでもなく大きい。

この内NECが担当したのは顔認識の部分で、当該機能に関してNECが本契約に置いてすでに開発を
終えているにも関わらず、「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない」
とのことで減額した、とのこと。

これだけではよく分からないんですよね。

ただ、発注側が合理的な理由なしに一方的に契約の減額を強要するのは、
独占禁止法の定める優越的地位の濫用の疑いがあります。

疑いはあるのですが、情報が偏りすぎていて、なんとも言えない状況ですね。
NECに対してどういう仕様書で見積もりを依頼し、NECが見積もり、入札を行い、商議し、
落札し、どこまで履行したのか。そしてどの段階で変更契約の話が出てきて、
変更後の仕様書と金額に妥当性があるのか、そのへんが明らかにならないと。
分からない闇の公共調達の部分が多すぎます。

そのあたりを切り込むのがメディアの役割なのに、一方的に平井大臣の人柄を攻めるだけ。
あのね、人柄とかどうでもいいから。

公共調達について予算の成立過程から調達、入札、契約、履行、変更契約に至る過程を
明らかにして欲しいところ。マスコミには無理か。

官製談合防止法の違反かも：

さて、平井大臣が名指ししたACESというベンチャー企業、技術力があるかないかは知りませんが、
それも踏まえて総合評価落札方式で契約者を決定すればいいかと。

一般競争入札・総合評価落札方式の弊害はここに書ききれないぐらいありますが、
オリパラアプリなんて開催そのものは何年も前から決まっていたので、
「公示期間が取れないので随契にした」というありがちな嘘八百を並べるわけにもいかないので、
正々堂々と業者から相見積もりを取得の上、競争入札すればいいかと。

この際に参入できる可能性があるにも関わらず応札の意思がない、
見積もりを出さない企業に対して、応札の意思の確認、見積もり提出の意思の確認は
官庁はやるべきですが、それは調達の現場サイドがやることであって、
大臣が社名を名指しで上げるとそりゃ官製談合防止法の違反の恐れ、
と言われてもしょうがないですね。

大臣が「見積もりとれよ」というのならばともかく、「一緒にやっちゃってもいいよ」と
言ってますからね。

という訳で、今回のオリンピックに関わるグダグダ劇、まだまだ続きそうです。