今度は「休職代行」が大流行。でも待って、あなたここに戻ってくるつもりなのに代行使うの？

2026年7月15日

退職代行のフラッグシップストア、「モームリ」代表が非弁行為で逮捕されましたが、最近では本人に代わって勤務先へ
休職を申し出る「休職代行」の利用が広がっているそうです。
依頼者は若手社員だけでなく、40～50代の中間管理職、教職員や自衛官などの公務員にも及ぶそうな。

退職と違って、休職は会社との雇用関係を残したまま利用する制度です。
会社ごとに条件や期間が異なり、診断書の提出や復職に向けた調整も必要となるため、
業者選びを間違えると話が余計にこじれそうですね。

主な業務は、本人に代わって職場に休職の意向を伝え、医師の診断書の提出など休職に向けた手続きを行うこと。依頼は今春から倍増し、月に40件近くの案件を抱えるようになった。

利用者は若手会社員に限らず、40～50代の中間管理職まで幅広い。依頼する理由はさまざま。20代は転職したいが退職へのリスクを感じ、40代以上は責任の重い業務に加えて家族の介護も重なるなどのケースが目立つ。　清水弁護士は「（依頼者は）出社できる状態にない場合も多く、職場との交渉でよりメンタルが悪化する恐れもある」と話す。

清水弁護士によると、依頼者は教職員や自衛官といった公務員という。厳しい人間関係や多忙な業務が背景にあるとみられ、「（公務員は）休職とは別に最大90日間の病気休暇もあったり制度が手厚い。代行を利用すると復職後に気まずいとの声もあるが、大半は復職を機に異動ができる」と清水弁護士。こうした事情から公務員は退職より休職を選ぶ傾向があるとみている。
「どうしても言えない」退職の次は〝休職代行〟にSOS　中間管理職や公務員らが駆け込み（産経新聞） – Yahoo!ニュース

とはいえ、退職代行なら「グッバイ、クズども」と会社と上司の縁を切れば終わりですが、休職はそうはいきません。
休職の先には復職があり、人事や上司との面談、診断書の提出、配置の調整などが待っていいます。
最初の連絡をすべて第三者に投げれば、会社や上司から見ると「こいつ舐めてんのか」となるでしょう。

ただ、電話一本すらできないほど追い詰められている人に、自分で説明しろと説教しても、
今度は命の危険がありますね。本来あるべき順番は、主治医や産業医に相談し、診断書を取って
人事へつなぐことです。それすら無理な場合の最後の避難口として、弁護士による代行を使えばいいかも。

ただ、いずれにせよ安易に使うのは止めておきましょう。その会社に残りたいなら、あくまでも最終手段です。

手軽に退職代行や休職代行が流行る社会は、単純に便利になったのではなく、
職場でSOSを出せないほど社会が壊れて始めている、という話かも。