東洋経済がふるさと納税で減収となった自治体ランキングを発表へ。1位川崎市56億円。2位世田谷区53億円。3位42億円。

2020年1月9日

ふるさと納税における「実質住民税流出額」ランキングTOP30、とする記事を東洋経済が発表しました。

細かいところは上記の記事を見ていただくとして、ちなみに1位は川崎市で56億円もの住民税が流出したそうな。

財源が流出した分は、市債の返済に充てるための積立金である減債基金を取り崩し、穴埋めしている状況だ。「今すぐに何か住民サービスを止めるというわけではないが、返済のタイミングが来たときに、住民サービスが低下することになる」(神山課長)。

こいつら、すぐに「住民サービスの低下」を人質に取るよね・・・

そして行った対策が、

「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。」

というポスターをJRの沿線に貼ってばら撒いた、とのこと。
こいつら、民間企業だと首ですね。首には成らなくとも「アホ」の烙印を押されて出世はなくなります。
社内では「ポスターマン」とか呼ばれますよ。

お前ら住民税流出対策チームがそのポスター貼るためにいくら使って、そしてどのぐらいの住民がこれを見て、
どのぐらいの反応率があって、どのぐらいのふるさと納税が自粛されるのか、その計算過程を明らかにされたい。
そして具体的なROIがいくらとなり、そのポスター作戦を承認されたのか、稟議のプロセスと責任者の名前を
明らかにされたい。

という会計検査院の指摘に彼らは真面目に答えることができるのでしょうか。

ふるさと納税で増収となった地方から見ると、手塩にかけて育てた若者が無償で中央・東京に吸い上げられ、
銭もよこさず口と権力を振りかざし、使えぬ爺をポストを占領するために送り込んでくる中央のクズどもに
対して「50億円ごときでぎゃあぎゃあ言うな！こっちは100年後にはみんな死に絶えて限界集落じゃ！」
と言いたいところでしょう。

とはいえ、国家百年の計で考えると、この騒動で国全体で1円も税収が増えていないので、
（※ばらまきで多少内需は増えたか？）、そろそろふるさと納税制度そのものを見直す時期かもしれません。

ただ、言い出しっぺであり功績者である菅さんが居なくならないと、ふるさと納税制度の見直しは進まないため、
もうしばらくは続くかと。

一庶民としては、制度があるうちに納税しまくって返礼品をもらうのがベスト。
税という共有地を可能な限りくらい尽くすのが個人の選択としては合理的です。

ですが、こんな内輪もめをしているうちに日本人の数がどんどん減り、税収が減り、
国力はますます減衰していくでしょう。