給付金、「年内に現金5万円、春までにクーポン5万円分、ただし18歳以下」で決着しそう。

給付金、「年内に現金5万円、春までにクーポン5万円分、ただし18歳以下」で決着しそう。

公明党の公約である18歳以下への10万円給付金をめぐり、政府内で階段が行われ、
年内に現金5万円、春までにクーポン5万円分で決着が付きそうです。

　自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は９日、国会内で会談し、政府の経済対策に盛り込む経済支援策について、１８歳以下の人に１０万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金５万円を先行給付し、春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかについては、引き続き協議する。

2021/11/09 13:53　読売新聞

なお、所得制限については公明党は一律給付を、自民党は所得制限を主張し、
今の所平行線の模様ですが、19日までに結論を出すそうな。

なぜ高額納税者は累進課税で高額な税金を取られ、児童手当は廃止され、
このような施策から対象外となるのか。頑張っている人が報われない国に未来はない、
という意見もあります。

ところで、「子育て関連に使途を限定したクーポン券」ってどんなものになるのでしょうか。
出来れば生活保護についても現金支給ではなく、食事券など目的を限定したクーポンとするほうが、
使途をある程度限定することにより、低所得者層にありがちなギャンプルや違法薬物などに
お金が流れることなく、貯金に終わることもなく、政策の目的通りにお金を消費できるかも。

個人的にはマイナンバーカードの3万円相当ポイント付与が気になっていますね。
関連記事：マイナンバーカード保有者に1人3万円分のポイントを配布予定。18歳以下の子供にも一律10万円給付予定。 | ニュー節約速報

貰えるものはさっさともらいたい、そんなところでしょうか。
続報を待ちましょう。

一方、米国は113兆円のインフラ投資法案が可決し、

道路や橋、鉄道などの輸送関連のほか、高速インターネット網の整備などが主な使途となる。バイデン政権は、コロナ禍で政府の役割に期待が強まるなか、積極的な財政出動を通じた「大きな政府」で格差是正や産業競争力の強化をめざす。

2021年11月6日 18時49分　朝日新聞

とのこと。これが成長する気がある国の本気ですね。やる気が違う。
米インフラ投資法案が可決　113兆円規模　バイデン政権基盤弱さも：朝日新聞デジタル