総務省のスマホの残クレ規制にAppleがガチギレ。「そのへんの有象無象のゴミAndroidと一緒にするな」。

総務省のスマホの残クレ規制にAppleがガチギレ。「そのへんの有象無象のゴミAndroidと一緒にするな」。

スマホの残クレは、2年後の市場予想価格を参考に、各キャリアにて決定されます。

まぁ大体こんな感じで一緒上がりな実質価格1円端末ですが、この「2年後の中古買取価格」、
すなわち2年間でどうやって買取相場が下落していくか＝残価率の設定をどうするか、について、
統一ルールを設定するのが今回の総務省の意向となります。

各キャリアの見解：

ドコモ、ソフトバンクは賛成、KDDIは懸念、楽天モバイルは反対だそうな。
ドコモ、ソフトバンクは公平な競争に資する、としています。

一方KDDI、楽天は過度な規制であり消費者利益を損なう、とのこと。

ドコモ、ソフトバンクが自分たちが安売りをやり過ぎていることを自覚しているのでしょうね。
ドコモなんて「お前らは端末を返しすぎた、だから利益が大幅に減った」と社長が決算報告会で
説明するハメになりましたし。

多分ですが、ドコモの価格を決定している部署と、こういった役所周りで情報収集する部署は、
立場も権限も異なるのでしょうね。

役所周り部署が御上の意向を借りて
「ほら、国と総務省がそう言ってるんだから、安売り規制はしょがないだろう？」としたいのでしょう。

一方、価格を決定している部署は「いやいや、回線数取れなきゃ始まんねーだろ、
我々はフロービジネス＝月額料金制なんだから、契約してもらってなんぼ、
まずは目先の安さでにんじんをぶら下げて、後は2年レンタルの端末返却を出来るだけしづらいように、
ルール化すればOK」とか思ってそう。

社内政治が若干透けて見えます。

Apple社の見解：

　一方、Appleは残価率の統一に強く反対する。Appleは自社の製品が「長持ちし、丈夫で、信頼性のあるものとなるよう細心の注意を払ってデザインしている」と述べる。

　そして、以下の通り続ける。

　残念ながら、一部の端末メーカーは、携帯電話端末の残存価値を算出するための不適切な新たな手法をご提案し、日本国内における端末間競争を弱め、市場を歪めようとしていますが、これは健全な市場競争を損なうものです。Appleと異なり、こうした競合する企業の多くは、製造の品質が劣り、陳腐化が早い製品を生産していますので、結果として、自由市場においては製品価値が急速に下落することになります。これらのメーカーは、人為的かつ画一的な残存価値の算定を推すことによって、自社に実際より不相応な利益をもたらす規制の介入を求め、健全な端末間競争を犠牲にすることで、実質的には自らの製品の長期的な価値の低さを覆い隠そうとしているようなものです。
スマホの「残価設定」にメス？　総務省がルール統一を検討も、Appleは「不当な扱い」と猛反発（ITmedia Mobile） – Yahoo!ニュース

Googleとサムスン電子は賛成で、アップルはガチギレして反対です。

アップルは、「Androidのゴミどもは2年間ですぐに安くなる。うちは違う。安くならないように全てをデザインしている、
そう、iPhoneだからね」とのこと。

そりゃ、2年後の中古価格が安くなるGoogleとサムスン電子は、統一的な残価設定ルールの適用で、
残価率が高くなる可能性が高いです。つまり、実質価格がこれまで以上に安くなります。
つまり、より多くの顧客にアプローチ出来ます。

一方、Apple社は、ルール規制で実質価格が高くなり、これまで通り数がさばけなくなります。

要するに各社が各社の立場で意見を言っているだけですね。各社の意見を聞いても意味がないのでは。
消費者の事なんて誰も考えてなさそう。

結局、こういった意見を聞いて各社の事情を慮り、誰も得をしない平均的な政策を実施するぐらいならば、
つまらない規制なんてそもそも止めてしまえばいいのでは。

公平な競争と、安価で安定した国民の通信・情報へのアクセスを担保するため、というお題目でこれまで
さんざん市場介入を行ってきましたが、制度をいじるためにろくでもないことになっている気がします。

もう放っておきましょう。MNP2年縛り（違約金）も復活させましょう。
その代わり、キャッシュバック1台4万円祭りやら、長期契約者優遇なども各社の裁量で復活させましょう。
原資は契約書をろくに読まない人や読んでも理解できない情弱、年寄りをぼったくり高額プランに
嵌め込んで回収しましょう。

それがいいのか悪いのか分かりませんがね。