防衛増税、始まる。2027年1月～。高校生扶養控除の削減、年収の壁、ガソリン定率減税廃止、NISA拡大、住宅ローン減税など、どうなるサナエノミクス。

防衛増税、始まる。2027年1月～。高校生扶養控除の削減、年収の壁、ガソリン定率減税廃止、NISA拡大、住宅ローン減税など、どうなるサナエノミクス。

ウクライナ侵攻や台湾危機を見据え、大軍拡を打ち出した日本政府ですが、
その防衛費増額のための増税としては、所得税を2027年1月から増税する方向だそうな。

法人税とたばこ税は2026年4月から増税が決定しています。

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年1月から実施する方向で調整に入りました。

防衛費増額の財源をめぐっては、法人税とたばこ税・所得税を増税する方針ですが、このうち法人税とたばこ税は2026年4月からの引き上げが決まっています。

政府・与党は開始時期が決まっていなかった所得税の増税について、2027年の1月から実施する方向で調整に入りました。

「復興特別所得税」の税率が引き下げられるため、当面の実質的な税負担は変わりませんが、課税期間が延長されるため、長期的に見れば負担は増えることになります。
防衛費の財源のための所得税増税を「2027年1月から」で調整　ふるさと納税の控除額に上限も　政府・与党　（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

+1％の所得税増税、-1％の復興特別所得税となり、目先の負担は変わりません。
ただし復興特別所得税は2037年12月31日で終了するため、それ以降は実質的な増税となります。

防衛費の増税は止むを得ないでしょうね。中国は今も東アジアの海域に100隻以上の海軍艦艇を展開し、
日本を軍事的に恫喝しています。もうすぐ奴らは海を超えて台湾を武力で統合し、次は沖縄陥落を狙っていますから。
第二の沖縄戦が始まります。

防衛費は公共工事にもなりうる：

ただ、よくある「防衛費増額は完全な無駄」という指摘は事実と異なります。
防衛費の半分は自衛隊員の給料ですし、装備品を買うにしても、結局は国内企業にお金が流れ、
そこから労働者に金が分配され、内需となります。

結局、戦車を作るのもダムを作るのも構造としてはあまり変わらないわけで、公共事業の1つとなるわけです。

無駄金というより、海外に外貨が流出するのは、FMS（対外有償軍事援助、Foreign Military Sales）でしょうか。
こちらはトランプ大統領へのお小遣いとして、アメリカなど同盟国から武器を買う費用として計上されています。
FMSが最近どんどんと増額されているのが気になりますね。

さて、高校生の扶養控除を縮小する方向や、年収の壁の引き上げ、NISAの若年層向けの拡大、
住宅ローン減税の延長・拡大（昨今の住宅価格上昇による、50m2から40m2への適用条件の切り下げ）など、
税制改革も大きく動きを見せています。

積極財政を打ち出すサナエノミクス、はてさて、どうなることやら。