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自民党に大口献金をしているNTTグループが1265億円、富士通が713億円のマイナンバー案件を大量受注していた。

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自民党に大口献金をしているNTTグループが1265億円、富士通が713億円のマイナンバー案件を大量受注していた。

週刊文春によると、自民党に多額の企業献金をしているNTTグループと富士通がマイナンバー関連で
数多くの商談を受注していることが分かりました。

NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金
NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。

 いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。

システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も
 マイナ関連事業で昨年3月以降システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通もまた、受注を重ねている。富士通とその関連会社は今年に入ってからだけでマイナ関連事業を5件受注。「週刊文春」の調査では、これまでに計713億円分を受注。さらにその約9割が、発注者が落札者を選ぶ随意契約だった。
NTTグループ1265億円、富士通713億円…自民党の“大口スポンサー”がマイナンバー案件を大量受注していた(文春オンライン) – Yahoo!ニュース

うーん、あれだけ大規模なシステムを他が受注できたか?という問題はありますね。
日立なら出来たか?NECなら?アクセンチュアならば?出来なくはないでしょうけど、
同じぐらいお金がかかり、同じぐらいシステムトラブルを起こしているでしょう。

外資系に日本の骨幹となるようなシステムを委託するのは安全保障上好ましくないですし、
公共事業という性質上、国内の業者を食わさないといけません。
公共事業は末広く下請け業者にお金がばらまかれ、結局それは内需として需要を生み出すのです。

外資系もデロイトが江崎グリコの基幹システム換装時にシステムトラブルをやらかして
プッチンプリンが出荷停止になっていますし、どこもかしこも色々とやらかしてます。
【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト!グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態 | コンサル大解剖 | ダイヤモンド・オンライン

個人認証の基幹システムがプッチンプリン出荷停止レベルでは困りますので、
それなりにちゃんとしたものを作ってほしいところ。
とは言え、こんな大規模なシステム、いきなり完璧なものを作れるわけもなく。

「システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も」マイナ事業713億円を受注って、それは関係性が逆ですよ。
マイナンバー関連事業を入札して落札して事業に参画しているから、システムトラブルを引き起こす機会を
引き当ててしまう訳です。

9割が随契というのも、最初の基本設計を担当すると、後の維持やバージョンアップは
途中でベンダーが変わるとエライことになりますので、まぁ何だかんだ理由をつけて同じベンダーが
担当するわけです。

発注する側(役人側)もベンダーが同じ方が、仕様を理解していますし、やりやすいんですよね。
いちいち全部書面に残してやり取りしなくていいですし。まぁそういうところが後々「ドキュメントが残ってない!」
と別のトラブルを引き起こすのですが・・・

それにしても、10年ちょいで2億円弱の献金って、1年で2000万円未満。
そんな小銭で動く政治家、危ない橋をわたりたがるやつ、いないだろ・・・
見返りが少なすぎるでしょ。文春を読んでいる層からすると大金に見えるのかもしれませんが。

「自民党への献金額が大きい上場企業」ランキングTOP20|会社四季報オンライン

目次

マイナ保険証の解除申請が1万3147件。理由は「不安」。

さて、12月より保険証の新規発行は終了し、マイナ保険証への一本化が着々と進行していますが、
厚生労働省はマイナ保険証の解除申請が、1万3147件あったと公表した。
河野太郎氏、マイナ保険証解除が1カ月で1万件超も…「同じ期間に新規登録は127万件でしたっけ」(スポニチアネックス) – Yahoo!ニュース

解除の理由は「不安」とのこと。アホくさ。

さてはて、どうなることやら。マイナンバー。

ところで、マイナンバーカードで転出届は出せるのに、転入届が出せず、役所の窓口で
手続きしないといけないのはなにか理由でもあるのでしょうか。
役所が顔が見たいとか?背乗り防止?うーん。意味不明。
行かずにデジタル手続きで済ませたいところ。


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間違いなく談〇だろうね
ただこれだけの数を一度に収められる国内企業って他に存在するのだろうか

日立とかは何倍もの献金してるんで少々煽り記事的かな

得体のしれない企業がかかわるよりかはいいと思うけど

得体の知れない企業ってそんな献金できるだけの体力あるっけ?
それで言えばフロント企業との方が献金するメリットありそう

円安維持の主犯臭い上に天下り引き入れまくってる
トヨタとか献金額ナンバー1なのに触れられないからやっぱり金とコネの力ってすげー

そりゃあ某夢の国は中はぐちゃぐちゃやけどメディアにとっては超大口広告主やからどこも書けんし
トヨタから嫌われると死ぬ企業や政党は多いと思うで

こんな分かりきってることをいちいち記事にする文春は暇なのか?

これは正直難癖に近い記事かなぁ。
>さらにその約9割が、発注者が落札者を選ぶ随意契約だった。
例えば随意契約も、一概に「その事業者だけと契約する。」というわけではなく企画競争(プロポーザル方式)も随意契約の一種だし上っ面だけ批判するのはいかがなものか、という感はある。
強いて批判するとしたらこのデジタル系もそうだけど、政府・行政に「その道の専門家」や「スペシャリスト」が圧倒的に少なく、ゼネラリストだらけでというのはこういう専門分野では支障が出るし、日本の成長にもつながらない気がする。
台湾の元デジタル大臣?じゃないけど、新卒ゼネラリストから転換して、高給で民間から有望な人材獲得(デジタル庁は実施しているんだっけか)しないとお役所仕事のまま無駄に歳出が増えるだけなような。

この程度の献金で何が動くとも思えんな。
単純に中小企業だと、何かやらかして責任が取れずに、そのまま蒸発するから大規模案件は任せられないよ。。

マイナ自体中止になるか、国が滅びるまでメンテ、アプデが必要だから手を挙げた企業が少なかったのでは?
トラブル起きれば不眠不休で対応
作業するのは下請けのIT奴隷だけどw

中止になることは有り得んやろ
マイナを維持し続ける限り利権が残り続けるわけやし
てかそもそもIT人材すらも奴隷待遇で求人するくらいに人を大切や民間を大事にしないオワコン国家やからしゃーない

国と富士通やnttデータが癒着しているというのは昔から言われますが同時に言われ続けているのがじゃあ他にどの会社が請負うのか?という話です。
結局富士通ntt日立necくらいしかない。あとは野村がギリ可能かというくらい。アクセンチュアあたりも食い込もうとしてるが責任取りきれずトラブルが表に出てしまうことが多い。結局大手数社にしかできない。

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