総務省、スマホ半年間のお試し割を許可へ。12/26から「実質1円スマホ」が消滅か。

2024年12月14日

スマホの値引きを規制し、価格を高値で釣り上げてキャリアやメーカーによる在庫処分を妨害し、
メーカーの利益を圧迫し、業界の新陳代謝を妨げている総務省ですが、
総務省によるとキャリアが安売り出来ないおかげて端末価格が保たれ、その利益で安価で良質な通信回線が
提供されているのだとか。ほんまいかな。

さて、総務省は6カ月間、2.2万円まで割引可能な「お試し割」を導入可能とするそうな。

　新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み、以下同）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。いわゆる「お試し割」といわれるもので、ユーザーは6カ月間は、2万2000円までの割引を受けながら通信キャリアのサービスを試すことができる。

　10月12日から11月11日まで行った意見募集では、このお試し割について、通信サービスの品質に不安を持っているユーザーの不安解消に一定の効果があるという前向きな意見が見られる。その一方で、MNOとMVNOの競争環境へ大きな影響を及ぼす恐れがあることから、最低限の範囲で実施すべきとする意見や、通信料金の割引目当てに回線を次々と乗り換える「ホッピング」が起きることを懸念する声も見られた。
12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表（ITmedia Mobile） – Yahoo!ニュース

また、ミリ波対応端末は6万500円まで割引可能となるそうですが、対応端末は次の通り。

　なお、2024年4月以降に発売されたミリ波対応端末は、「Galaxy S24 Ultra」「Galaxy Z Fold6」「Xperia 1
VI（キャリアモデル）」「Pixel 9 Pro Fold」にとどまっている。国内のiPhoneはミリ波に対応しておらず、恩恵を受けられるユーザーは限定的といえる。

要するにバカ高いハイエンド端末ばっかりであまり意味がありません。

実質1円スマホ、終了か。12/26～。

　大手キャリアが実施している端末購入プログラムのベースになっている、買い取り予想価格にもメスが入る。端末購入プログラムでは、1～2年後に端末を返却すると、残債や残価が免除されるが、免除する金額は、買い取り予想価格から4万4000円を超えてはいけない。

　これまで、買い取り予想価格は各キャリアが独自に考案しており、高額な買い取り予想価格を設定することで大幅な金額免除を可能にしており、例えばソフトバンクは1年で24円、auでは2年で47円という実質価格になる機種もある。しかし新ガイドラインでは、中古市場の業界団体である、リユース・モバイル・ジャパン（RMJ）のWebサイトに公表されている買い取り平均金額を使用することを定めている。
12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表（ITmedia Mobile） – Yahoo!ニュース

ソフトバンク側は、RMJとキャリアは営業上の競合関係にあるので、RMJが意図的に買取価格を下げさせ、
キャリアが高く売らざる得ない状況を作り出す、と懸念を発表しています。

それにしても、「スマホ半年間のお試し割」は意味がわからない。
いや、購入する側は「ちゃんと電波繋がるかな」とか「ちゃんとサポート大丈夫かな」とか心配だから値引いてくれ、
または新規購入者だから値引いてくれ、という気持ちは分かります。

しかし、そんな各社の営業戦略にまでで国が口を出すほうが異常でしょう。
業者がその裁量において勝手にやればいい。

また、長期利用者への優遇や割引を禁じているのも変でしょう。囲い込みに繋がる、とのことですが、
だからMNPでホッピングして安い端末を拾っていく人が出てくるのです。

こんなどうでもいい規制を業者に強いるぐらいならば、フリマサイトでの転売規制や課税強化を
行うほうが、まだ健全な市場の育成に資することが出来そうです。

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