世帯年収800万円で子ども2人目は「現実的に無理」。でもATMに立ち寄って児童手当を全額タンス預金するの。

子ども2人目は「現実的に無理」。でもATMに立ち寄って全額タンス預金するの。

「子育ては地獄」「親・子ガチャ」「もう終わりだよこの国」など、とにかくネガティブなワードがSNS上で並ぶ
令和の子育て事情ですが、子ども一人目を生み、もう一人目が欲しいけれども経済的に難しくて
二の足を踏んでしまう状況があるのが現状です。

　子どもをもう1人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまう。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけている。

　全国各地で秋晴れが広がった今月10日、福岡県内の保育士のユキさん（37歳、仮名）は1歳1カ月の長女を連れて、自宅近くの郵便局の現金自動受払機（ATM）に立ち寄った。この日振り込まれた長女の児童手当を引き出すためだ。4カ月分で6万円。自宅に戻り、ブリキ製の貯金箱に全額をしまった。
　長女の出産後、振り込まれる児童手当は、生活費として使ってしまわないようにすべてこの貯金箱に納めてきた。まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度（NISA）などで運用しようかと思案している。「この子の将来のために少しでもためておかないと」

　「年齢も考えると、1人産めれば十分」。最初はそう考えていたが、あどけない長女の顔を見るたび、2人目がほしいと思うようになった。しかし、ユキさんは「現実的に考えると、2人目はとても無理」とため息をつく。

　大きな理由が経済的負担だ。フルタイムで働いていた時の年収は約470万円で、建築関連会社に勤める夫の年収約330万円と合わせ、世帯収入は約800万円。生活はしていけるが、子どもの将来を考えると余裕がない。育休を延長した今は、貯金を切り崩して生活する。月々の家賃に加え、物価高で食費などの支出が増加。連日猛暑を記録した今年8月は電気代が2万円近くになった。奨学金の返済もあり、月に3万5000円支払う。
　出産から1年でたまった児童手当はやっと約20万円。成長するにつれて、習い事や塾の費用もかかるだろう。収入面を考えるとフルタイムで復帰するしかないが、子育てと両立できるのかも不安だ。
　ユキさんは「金銭面や仕事との両立への不安がなければ、2人でも3人でも産みたい。でも現状では、どんなに子どもが可愛くても1人で精いっぱい」と明かす。

（中略）

選挙戦では各党が子ども・子育て支援策を公約に掲げるが、「政治とカネ」の問題が最大の争点となり、論戦は深まっていない。ユキさんは「子育て世帯が不安なく生活できるよう現実的な対策を打ってほしい」と訴える。
子ども2人目は「現実的に無理」…子育て世帯にのしかかる経済負担、かつてない勢いで進む少子化（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

※上記引用において、太字は管理人による。

確かに社会保険料も負担割合も増えていますし、消費税も上がっています。
物価も上がっていますが、賃金はそれに追いついておらず、実質賃金は下がっています。

とは言え、この家庭の場合、福岡県で年収800万円あれば2人行けるのでは・・・と思うのは管理人だけでしょうか。
少なくとも今は。子供二人が私立大学に行きたいと言い出したら辛いのですけどね。

あまり話の本筋ではないですが、そもそもこの方、1歳1カ月の長女を連れてゆうちょ銀行に行き、
ATMで児童手当を引き出して全額自宅の貯金箱にしまう、別になにかに使う訳では無い・・・
ってそもそも何やってるんですか？散歩？まぁそれなら分かるが・・・

完全に時間の無駄の上、なけなしの金利すら受け取る権利を放棄しています。

「まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度（NISA）などで運用しようか」
と思案しているそうですが、早くやればいいのに。

他人任せでは何も解決しない。これが現実：

『ユキさんは「子育て世帯が不安なく生活できるよう現実的な対策を打ってほしい」と訴える。』
とのことですが、政治家に何かを期待しても時間の無駄で、親族含む自分たちで道を切り開こうとしないと、
生活の質的向上は望めないでしょうね。残酷ですが、これが現実です。
子供二人目が無理となる真因は、ご自身の他責思考でしょうね。

さて話は戻りまして、より世帯年収が低い世帯だと、生活苦で子どもを諦める家庭も多いと思いますので、
より分厚い公的扶助と、子育ての促進が必要でしょう。
大企業であれば、一昔前よりは男性も育休が取りやすくなりましたし、子育て支援政策も少しずつではありますが、
微妙に増えているので、金銭的には全然足りませんが、多少は向上しつつあるのかも。

価値観が多様化し、そもそも結婚しない、結婚しても子無しというDINKSという生き方も一般的になり、
かつてのように誰しもが結婚して子どもを生むのが当たり前だった時代とは異なります。
だからこそ、国としても子どもを増やして欲しいのならば、それなりにインセンティブが必要でしょうね。
原資は年寄からぶんどって、若者に分け与えるしかないでしょう。

あんまり年寄りを冷遇しすぎると、若者が将来に不安を抱くとの危惧が元記事でも触れられていますが、
票田の年齢層からして年寄りを冷遇しすぎる政治家が当選することはないで心配は無用です。
どうやって世代間の富の分配を進めるか、ということが争点になるでしょう。