さいたま市が経済対策でデジタル地域通貨を導入、最初の5年間は3％還元を実施へ。6月～。

さいたま市が経済対策でデジタル地域通貨を導入、最初の5年間は3％還元を実施へ。6月～。

さいたま市がさいたまペイ（管理人が勝手に命名）のようなデジタル地域通貨を導入し、
最初の５年間は３％ポイント還元を行い、30万人のユーザー獲得を目指すそうな。

今回のデジタル地域通貨導入は後発となるが、こうした手数料を割安に設定し負担感を減らすことで、市は約５千店の加盟店を確保したい考えだ。また、ユーザーに対し、最初の５年間は３％ポイント還元という高還元率により３０万人の獲得を目指すという。

ユーザーの具体的な使用法は、店舗に設置されているＱＲコードを自分のスマホで読み取り、金額を入力して支払いをする方式を想定している。

デジタル地域通貨の運用は、今後設立される予定の「地域商社」が担う。市や商工会議所、地元金融機関などが加わる見通しで、出資額のうち市が２千万円を負担する。

出資額やアプリ開発などの事業費は総額で１１億６３００万円。３％還元に必要な経費も含まれる。市の令和６年度当初予算案に盛り込まれる方向だ。

アプリは決済機能だけにとどまらず、給付金の受け取り▽図書館カード▽ごみ収集情報▽歩数計測など健康機能▽防災情報機能－など市民生活に欠かせない機能も搭載する。市の担当者は「１つのアプリで市民生活を広くカバーする一元化を目指したい」としている。
経済活性化へ、さいたま市がデジタル地域通貨　３％還元、ユーザー３０万人獲得へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

前に東京都の小池ペイでも書きましたが、地方自治体が箸にも棒にもかからないゴミみたいな
アプリを乱立させて、何がしたいんだろうが・・・リソースが無駄すぎます。地場のIT産業を食わせる
公共事業の一環でやるのか？

いろんな自治体が思い思いにクソみたいなPayを乱立させ、数年でかながわPayのように使い捨てる、
なんていう戦略なき地方自治でしょう。まぁこの国自体に戦略がない亡国のようなものですから、
しょうがないのか。

実装機能予定もクソ過ぎて草。
・給付金の受け取り
⇒国主導でマイナンバーカード紐づけてインフラを整備すべき。
・図書館カード
⇒物理カードでもいいし、普通にブラウザでええやん。
・ごみ収集情報
⇒市役所にPDFうｐでええやん。
・歩数計測など健康機能
⇒市がやらなくていいやん。
・防災情報機能
⇒WEB、Xアカウント、防災無線充実させればええやん。

うず高くそびえ立つ糞の山のようなアプリが各地方自治体ごとにそびえ立ちそうですね。
アプリ開発する金もない自治体は、人口減でそのうち消滅、と。

戦略なき日本の未来、なんとかならないものですかね。