「携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは違法だぞ」、総務省が見解を発表。そりゃまた殺生な。

「携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは違法だぞ」、総務省が見解を発表。そりゃまた殺生な。

一般的にスマートフォンなどのMNP激安特価品を購入し、端末だけゲットし、回線は即解約すると、
そのキャリアのブラックリストと呼ばれるリストに載せられ、しばらく契約できない状態となります。
数年経つとまた契約できることになる場合もあり、その場合は「喪明け」と称されます。

ブラックリスト入りを避けるため、一般的には半年～1年程度の契約期間は回線を維持しよう、
という噂がまことしやかに流れています。ま、概ね真実でしょう。

さてこの度、総務省が主催する消費者保護や競争ルールに関する有識者会議にて、
「短期解約するとブラックリスト入りは違法」である旨の見解を発表しました。

原文:https://www.soumu.go.jp/main_content/000864756.pdf

　携帯電話の契約を過去に数カ月で短期解約した人が再度の契約を拒否されたなどの苦情が総務省に寄せられたことを受け、同省は28日、携帯大手が短期解約した人を機械的に契約拒否の「ブラックリスト」に入れることは違法になりうるとの見解を示した。

　2019年の電気通信事業法改正で期間途中の解約の違約金が1千円以下となるなど、他社への乗りかえは容易になっている。総務省は「短期解約は十分に想定できる」とし、短期であっても携帯大手は契約期間中の対価を得られると指摘した。

　その上で携帯大手は「正当な理由」がない限り、同法上、契約を拒否できず、過去に短期解約しただけでは拒否の正当な理由にならないとの考えを示した。
携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは「違法」　総務省が見解（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

大手キャリアは商売上がったり：

いや、そりゃ通信事業者に酷でしょう。建前上は携帯電話端末と通信契約は別かもしれませんが、
実際には大手キャリアは、MNPなどで契約してくれる人向け、せめて半年ぐらいは自社の回線を
使ってくれることを見越して、端末代を大幅に割引する施策を実施しています。

ところが、そんな前提をひっくり返して、MNP一括1円で端末を購入し、1円を支払って
違約金もなし、ハイさよなら、では商売上がったりですね。

だから、大手キャリアはブラックリストを独自に作成し、そういう不届き者をBANするわけです。
少なくとも数年は自社と契約できないようにする、いわゆる出禁ですね。

一方、これが違法認定され、ブラックリスト入りと契約拒否が出来ないとなると、
もはや携帯電話の安売りが出来ません。MNPでポートインして翌日にポートアウトするような
転売クソ野郎と、2年ぐらいは使って、そろそろ古びてきたからMNPするかな、
安い端末あるかな、という一般的な消費者に、同条件で端末を販売しなくては
いけないことになります。大手キャリアからみて、こんな馬鹿な話あるか？無いでしょう。

一般的な消費者から見ると、端末代は確実に値上げとなりますから、
一部の転売ヤー対策のために全体が不利益を被ります。

不実告知の法令違反も：

不実告知とは、事業者が嘘をつくことですが、代理店が大手キャリアのブラックリストの存在を確認せずに
「短期解約はブラックリストに入るので、せめて半年や1年使ってください」と説明するのは、
電気通信事業法が禁じる「不実告知」に該当する、との見解を示しました。

いや、あるんでしょう、ブラックリスト。代金踏み倒しなどの個人の信用情報とは違って、
各社で共有はされていないはずですが（そんな事を本人の合意なしに行ったら個人情報保護法違反）、
少なくとも各社でブラックリストは運用されているはずです。

その存在を確認せずに代理店が説明したら「不実告知」って・・・いちゃもんづけにも程がある。

総務省「短期解約者拒否以外の転売ヤー対策を」

短期解約をめぐっては、他社からの乗りかえを条件に極端な安値で携帯端末を手に入れて転売する「転売ヤー」が、繰り返し利用しているとの問題も指摘される。総務省は、過去の短期解約だけで再度の契約を拒否する運用以外での転売ヤー対策を求めた。（鈴木康朗）
携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは「違法」　総務省が見解（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

そうなると、ブラックリスト入りした短期解約者には、端末を定価もしくはそれ以上で売り、
「事実上」契約を拒否するしか無いでしょう。どんなサービスも利用者が継続して利用することを前提に
値付け（プライシング）していますから、100％短期解約するゴミ野郎を契約拒否できないとなると、
端末代に加え、契約にかかるオペレーション費用などを乗っけて、「事実上」の契約を拒否するしか無いですね。

端末は売らない、回線だけ契約させると、今度はMNPの弾として利用されるでしょうから、
短期解約者は新規事務手数料を10倍に設定するなど、キャリア側は自衛するしかない。
それが一般化すると、今度はキャリア側が調子に乗って2年以内の解約者には、
再契約時には事務手数料を倍倍します、などと言い出しかねない。段々とおかしな方向に進みそう。

色々考えると、現行の「MNPで端末は安く、違約金もなく、ブラックリストが適切に運用されて、
転売ヤー対策は適切に行われ、通信回線費用もahamo、povo2.0、LINEMOやMVNOでそこそこ安い」、
という現状が割りといい線行っていると思います。

総務省がこれ以上、変に市場に介入すると、ろくなことにならないのでは・・・