PayPayが自治体20％還元キャンペーンで、3億6千万円の還元額集計ミスをやってしまう。兵庫県加古川市に指摘されてミスを認める。

PayPayが自治体20％還元キャンペーンで、3億6千万円の還元額集計ミスをやってしまう。兵庫県加古川市に指摘されてミスを認める。

よくある自治体とPayPayのキャンペーンで20－30％バックなどを実施していますが、
あの20－30％というお金の原資は税金であり、最終的には市町村の会計から支払われます。

還元額の集計として、本来は約３億６千万円のところ、PayPay側の集計ミスがあり、
一時的に約7億2100万円になったとPayPay側から報告を受けたそうな。

　市によると、８月２日から日ごとのポイント付与額の速報値を確認し、同１０日時点で累計約２億５５００万円になったため、最終的に７億６５００万円が必要と判断していた。

　市は昨年１１月、今年２月にも同様の事業を実施。９月１日には、８月の累計が２月分の約２・８７倍の約７億２１００万円になったと報告を受けた。

　だが利用者の増加率が１・４５倍にとどまり、還元額の上限を１人５千円で変えていないため、市が誤りの可能性を指摘。同社は９月３日にミスを認めた。同社は利用者数など詳細なデータを市に提供しておらず、市は「還元額の信ぴょう性を確認できるデータの提供を求めている」とする。

という訳で、やっぱりそんなに金はいらんかったんや、ということで予算は修正され、事なきを得たようです。

金の流れはどうなっているのか：

気になったのは金の流れですね。利用者はPayPayボーナスとして還元分を受け取りますから、
市町村の会計⇒PayPay⇒利用者という金の流れになるでしょう。

ここで、市町村側が誤りを指摘しなかった場合、どうなるんでしょうね。
利用者には3.6億円分のPayPayボーナスを払うものの、PayPay側は7.2億円の税金を受け取ることになります。
あれ？これは錬金術・・・とも一瞬思いましたが、流石にPayPay側の最終的な数字の確定を以て、
PayPay側が誤りに気が付き、返納することになるでしょう。

ただ、「利用者数など詳細なデータを市に提供しておらず」「市が誤りの可能性を指摘」して、
PayPay側が誤りを認めたことから、税金の執行としてあまり適切な状態とは言えないかも。
そんな状態が繰り返し起きれば、会計検査院がアップを始めるかもしれませんね。

利用者からすれば還元さえされればどうでもいいのですが、
税金は適切に執行してほしいところです。

PayPay側の自治体キャンペーンの取り分はいくらなのか：

もう一点気になるのは、PayPay側の取り分はいくらだったのでしょうか、ということ。

兵庫県加古川市で8月に行われたのは20％還元ですから、PayPayボーナスが3.6億円とすると、
最低でも18億円が決済されたことになります。
がんばろう加古川市！対象のお店で最大20％戻ってくる！キャンペーン 第3弾 – PayPay

これはデカイなぁ。実際には上限に達している人もいるでしょうから、もう少しいっているとして、
20億円が決済されたと仮定しましょう。

PayPay側の手数料1.6％はまだ実施されていませんので、20億×1.6％＝3200万円は流れていません。
じゃあPayPay側はこの自治体キャンペーンを無料で請け負っているかと言われると、
そこもちょっと疑問。ひょっとしたらPayPayが販促目的で無料で請け負っている可能性も
無きにしもあらずですが、ちょっとぐらいは取っているのでは、と推測します。
はっきりしたことは分かりませんが、気になりますね。

興味ある人は調べてみましょう。