令和7年の年収統計が出た。男性の1割は年収1000万円超え。やっぱりインフラや金融、ITが高くて農業、サービス業が低いよね。

令和7年の年収統計が出た。男性の1割は年収1000万円超え。やっぱりインフラや金融、ITが高くて農業、サービス業が低いよね。

国税庁が発表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、
年収1000万円超の給与所得者は男性10.2％・女性1.8％で、どんどん増えているそうな。

年収1000万円超の人が多い業種と少ない業種
年収の高い人がどの業種に多いかは、業種別の給与階級の分布で確かめられます。報告書は800万円超の割合で比べています。

●電気・ガス・熱供給・水道業は800万円超が47.2％
平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」（854万円）では、800万円超の人が47.2％で、給与階級の中で最も多くなっています。

次いで平均給与が高い「金融業,保険業」（726万円）でも、800万円超の人が31.7％で最も多い区分です。

●宿泊業,飲食サービス業は100万円以下が27.9％
一方、平均給与が最も低い「宿泊業,飲食サービス業」（276万円）では、100万円以下の人が27.9％で最も多くなっています。
【年収1000万円超】給与所得者の6.6％が該当、男性10.2％・女性1.8％。9月29日公表、給与の所得税の「約6割」を納める（LIMO） – Yahoo!ニュース

業種別に見ると、電気ガス水道などのインフラ業、金融保険業、情報・通信業がお高く、
卸小売、サービス業、農業、宿泊業は低いそうな。

残酷だけど、これが真理だよな… pic.twitter.com/SLWJOJgxUW

— びーはな🎇@辞めリーマン (@hanabi_support2) August 28, 2026

個人の努力では如何ともし難いのが業界の平均ですね。
よほどの優秀な人ならばともかく、「そうではないな」と思う人は、平均給与がお高い業界に就職することをオススメします。
まぁそれなりに求められるものも多いですが。

もっとも、これはサラリーマンの年収の統計であって、自営業や法人運営者の所得は別の話です。
数としてはだいぶ少なくなりますが、個人事業主は「売上1000万円の消費税を収め始めるのがまずはスタートライン」
ですので、税負担も含めてサラリーマンとはまた別の世界線がありますね。

個人事業主は退職金もなく、社会的安定性も信用もなく、
年収2000万円の個人事業主＝年収1000万円のサラリーマン相当、とも言われます。
住宅ローンもろくに組めません。

まぁその分、経費に多少融通は効きますけど、経費とは「会社が払ってくれる実質無料の支出」ではなく、
「未来にその金額分以上の売上が上がらないと赤字になる投資」なんですよね。
サラリーマンにはその感覚は分からないでしょうね。

という訳で、興味ある人は稼いでみましょう。