三菱UFJ銀行が防衛産業に融資。思想強めの「通販生活」どうすんの？取引打ち切ってセルフ経済制裁か？

三菱UFJ銀行が防衛産業に融資。思想強めの通販生活どうすんの？

三菱UFJ銀行は防衛関連企業に融資するための基準を近く設ける。従来は慎重だったが、今後は日本政府の安全保障政策に整合的であれば融資を検討する。ほかのメガバンクも歩調を合わせるとみられる。防衛産業への民間からの資金供給が強まる。

三菱UFJが防衛分野に関して行内の見解を統一するのは初めて。個別の融資判断に関連するため、対外公表はしない見通しだ。
三菱UFJ銀行が防衛産業に融資　慎重姿勢を転換、安保政策を軸に判断 – 日本経済新聞

という訳で、防衛産業の三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、NEC、富士通、ジャパンマリンユナイテッド、東芝、
日本製鋼所、伊藤忠商事、日立製作所などは融資が得やすくなるかも？
防衛省との契約額が大きい｢軍事･防衛銘柄｣最新TOP20｜会社四季報オンライン

まぁこれらの大企業は防衛事業部門の割合は低く、これまでもこれからも普通に三菱UFJ銀行と取引しているでしょうから、
もっと小さな企業で防需の割合が大きい企業が対象かと。

さて、問題は思想強めの通販生活です。
楽天が攻撃用ドローン調達に踏み切ったことから通販生活は楽天市場から撤退しましたが、
今度は銀行との取引を中止するのでしょうか。運転資金が速攻で枯渇してどうするのか？セルフ経済制裁？

今後の対応が見ものです。