自民党の食料品の消費税減税のやるやる詐欺にまだ期待しているやつ、おる？家計は永遠に楽にならない。

食料品の消費税減税のやるやる詐欺にまだ期待しているやつ、おる？家計は永遠に楽にならない。

高市政権が、現在8％の食料品の消費税率を、2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を掲げています。

3人家族では年間約6万円の負担軽減が見込まれる一方、円安や原材料費、人件費の上昇によって
商品自体が値上げされるインフレが続いていますので、店頭で感じる減税効果は小さくなるでしょうね。
減税に合わせて企業が値上げへ動くとの見方も出ています。

「できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取り掛かりたかったのですが、8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので…」（高市総理）

（中略）

しかし、税率が7％分下がったからといって、店頭価格がそのまま安くなるとは限らない。現在、中東情勢による資源高や円安の進行、さらに人件費の上昇などが重なり、企業のコスト負担は増えているためだ。酒井氏は、減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘する。

「消費税率を下げたタイミングで、企業の経営判断としてコストの上昇要因を価格に転嫁する動きが広まる可能性もある。インフレ圧力が続いていく可能性が高い。8％が1％に下がった割には価格って高いよねと感じる、そういう動きになることも展開としては考えられる」
食料品消費税1％の効果は？負担軽減でもインフレで恩恵薄い？「8％が1％に下がった割に価格は高く感じる」エコノミストが背景を解説（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

食費の比率が高い子育て世帯や低所得世帯ほど恩恵を受けやすく、分かりやすい生活支援でもあります。

しかし日本の財政は前途多難ですし、今後も間違いなく少子高齢化は進みます。
円安是正というのであれば金利を上げまくって日本経済を叩き潰せば多少円高に振れるかも知れません。
その頃には中小企業は壊滅して、ついでに輸出企業も滅びて、世の中には失業者で溢れているでしょう。
通貨への信用はなくなり、企業は生産は立ち行かなくなり、供給減少となり、ハイパーインフレが起きるでしょうね。

結局、小手先のインフレ対策なんてないので、真面目に地道に経済対策をやるしかないかと。
そもそも緩やかな物価上昇は別に悪いことではないですしね。