ふるさと納税、仲介サイトのポイント還元を禁止へ。2025年10月～。

（リンク先ふるなび）ふるさと納税、仲介サイトのポイント還元を禁止へ。2025年10月～。

これまで、ふるさと納税サイトで寄付すると、返礼品とは別に10％～30％のポイントが貰え、
アマゾンやPayPay、dポイント、楽天ポイントなどに交換できていましたが、自治体側の費用が
かさんでいることから、仲介サイトでのポイント還元を禁止とする省令改正を行うそうな。

施行予定時期：2025年10月～

　総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。

　22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。

　総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。
ふるさと納税のルール見直し　仲介サイトのポイント禁止（共同通信） – Yahoo!ニュース

まぁ返礼品とは別に貰えるポイント目的に寄付していた人もいたでしょうし、そろそろ潮時だったのかも。

なお、改正は2025年10月と、あと1年数カ月ありますので、とりあえずそれまでは大丈夫そう。
問題は2026年からのふるさと納税ですね。どうしましょうかね。

ただ、仲介サイトのポイント還元が無くなることで、仲介サイトの手数料は現行の10％程度から
低減が見込まれます。それにより、自治体側の負担が多少は減り、返礼品に回される原資も多くなり、
地方に税金を流す、という本来の趣旨に沿った形になりそうです。

仲介サイトも数が減るかも：

ただ、仲介サイト側は「この手数料水準ではやっていけない」ということで、事業撤退するところも
当然出てくるでしょう。それはそれで仕方ないですが、業者数が減ると、手数料で競争が起きず、
手数料の下げ止まりも起きるかもしれません。

今頃ふるなびやら仲介サイトでは、「どうやって生き残るか、それとも事業撤退か」の
経営会議が行われているかも。

また三井住友カード　プラチナプリファードのプリファードストアのみ＋何%アップなどの、
抜け道も捗るかも。それも無理か。原資は自治体の払う手数料ですからね。