フリーテルの「業界最速」広告が景品表示法違反で課徴金8824万円納付命令へ。

2018年3月23日

MVNOのフリーテル（運営元のプラスワン・マーケティングは民事再生法適用の申請中）は
「業界最速」広告の表記が景品表示法違反に該当し、処置命令を2017年3月に受けております。

この度、消費者庁はフリーテルに対して、8824万円の課徴金納付を命令しました。
民事再生法適用でもう死にかけ、といいますか、死んだフリーテルが払えるかはともかく、
何が問題だったのしょうか。
FREETELの「業界最速」は何が問題だったのか？　プラスワンと消費者庁に聞く (1/4) – ITmedia Mobile

○フリーテルの言い分：
・平日昼間12時台に計測した結果が一番速かったのだが、その比較であることを注記していなかった。
・「SIM販売シェアNo1」表記はヨドバシカメラにおける販売シェアだったが、その旨を表記していなかった。
・カウントフリーについて、全ての通信が非課金だと誤解を招く表記となっていた。

うーん、消費者庁側もそこまで厳密な表記を求めなくても良い気もしますが・・・

平日12時台に速ければ消費者としては十分ですし、SIM販売シェアNo1を真に受ける人はいませんし、
全部が全部カウントフリーなわけ無いだろ、と常識的に考えれば分かるのですが、
事業者と消費者のインフォメーションアシンメトリー（情報の非対称性）を埋めるのが広告で、
その広告に誤謬や記載漏れがあるのであれば、それを指摘して命令を下すのが消費者庁の役目だそうな。

もっとも、消費者庁がイチャモンを付けているわけでもなく、確かにフリーテルは平日12時台の
データしか出していないので、じゃあ同じぐらい回線が混雑する夕方～夜間はどうなんだ？とか、
docomoだけではなくて、au、ソフトバンクと比較したのか？と問いただされた時に、
消費者庁が納得の行く説明が出来なかったそうな。

また、リンク先のグラフも間違っていたそうです。

笠原氏　棒グラフと実際の数字を見比べると、（比較対象の）I社とO社の速度は0.2～0.3Mbpsとなっていますが、実際は0.4～0.5Mbpsほどなので、過小に書かれていました。また、ドコモの速度は実際のデータでは20Mbpsだったのに対し、グラフでは6Mbps程度でした。他社よりも著しく速く、MNOのドコモと匹敵するように誤認されるため、データとして根拠がないと判断しました。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1704/28/news057_3.html

グラフ間違えすぎだろ・・・とも言いたくなります。

というわけで、フリーテルへの処分が今回の課徴金納付命令となります。

それにしても広告を打っただけで課徴金0.9億円も払わされるとは、
フリーテル側は苦虫を噛み潰したような顔をしているでしょうね。

もっとも、フリーテルブランドを展開するプラスワン・マーケティングは、MVNO事業を楽天に売却しており、
今更罰金を払うぐらいであれば、会社潰して払わずに逃げるという選択肢もありそうですが、
そのへんどうなんでしょう。今後の動向を見守りましょう。