総務省、税金1.4億円を投じて官営「スマホ乗り換え相談所」を設立へ。2021年夏～。

総務省、税金1.4億円を投じて官営「スマホ乗り換え相談所」を設立へ。2021年夏～。

総務省が2021年の夏を目処に、中立な立場で公正に各社の料金プランを比較し、
利用者にあったプランやサービスへの移行を促す「スマホ乗り換え相談所」を設立するそうな。

事業費用は1.4億円で、携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や
人件費などに用いられるとのこと。

相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。

という訳で、実業務は委託したそのへんのティー○イアや光○信系列などの会社が受注し、
利用者に「この会社が一番自分にあってますよ！」などと謳いつつ、
実際は各キャリアからのインセンティブに応じて契約を勧めてそう。

こんな制度あったら、絶対各キャリアが潜り込んで自社のサービスを推そうとするよね・・・
あれ、公平中立ってなんだっけ。あぁ、予算獲得のための方便か。

大体、何で携帯業界だけこんなに総務省が躍起になって介入するのだろうか。
仮に消費者が残価クレジット方式で車を買おうとする際に、トヨタ、ホンダ、スバル、日産など
各社で公平な比較を行って「あなたのライフスタイルにはこのメーカーのこれが合ってますよ！」
などと国が後押しするか？しないだろ。

総務省がここまで携帯キャリアという私的企業の営業に介入するのは、行政権を濫用でしょう。
総務省は規制や認可を増やして通信行政への影響力を高め、自らの省益を拡大し、
天下りのポスト、その他利権を増やしたいのか、なにか別の巨大な都合の悪いこと（NHK）から
目をそらせたいのか、その両方でしょうか。

そろそろ総務省の通信キャリアいじめに嫌気が差してきた人もいるかと思いますが、
取り急ぎ3大キャリアからワイモバイルやUQ、各種MVNOに移行すると幸せになれるかと。