楽天、「ふるさと納税のポイント付与禁止」の撤回を求めて総務省を提訴。とんがってるなぁ。

（リンク先：楽天ふるさと納税）楽天、「ふるさと納税のポイント付与禁止」の撤回を求めて総務省を提訴。とんがってるなぁ。

2025年10月以降は、ふるさと納税サイトにてポイント付与が一律禁止されますが、
この規制を受け、楽天側は反対署名295万件を集め、石破首相に提出し、直談判しました。
その後、埒が明かないことから総務省を提訴したそうな。

楽天グループでは、「ポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与してきた」と訴え、全面禁止は「ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもの。ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用する違法なものであると考える」とし、告示が無効であることの確認を求める訴訟を提起した。

楽天グループの主な主張：
・ポイント付与等の過熱化があったとしても、付与上限を設ければ十分であり、全面禁止する必要はない
・ポイント付与規制は、営業の自由に由来するポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制するものである
・国会で法令改正の議論なく、告示で禁止が定められている。総務大臣の裁量権の範囲の逸脱であり、違法であることから無効である
楽天、総務省を提訴　ふるさと納税のポイント禁止無効を求める（Impress Watch） – Yahoo!ニュース

確かに一律ポイント付与が禁止されると、このサイトの趣旨として面白くないですね。

それにしても三木谷氏、とんがってるなぁ・・・普通はお上が自社にとって気に食わない規制を課してきたとしても、
まぁしょうがないね、と諦めるところですが、このおっさんは総務省を提訴したとのこと。
そのへんのアグレッシブさ、バイタリティーが一代でここまで企業グループを成長させた、と言えます。

さてそれはさておき、ふるさと納税自体は放っておいても人が集まる都心部から地方に金を流すための制度なので、
加熱を防止したいとか、行き過ぎた返礼品競争を是正したいとか、自治体の実入りを良くしたい、
というのであれば、もう全部廃止して地方交付税を増額すればいいのでは。

それでは面白くなかったから、当時の元菅総務大臣が始めたのでしょう。

ふるさと納税は寄付金額の50％が総経費、うち30％が返礼品の調達原価と定められていますから、
残り20％の範疇内で業者がポイントを付与しようが何をしようが、別にいいと思いますけどね。

クレジットカード側のポイント付与は規制対象外：

楽天側も触れていますが、

?クレジットカード会社等による決済に伴うポイント付与は引き続き認められており、これがふるさと納税の趣旨に反するものではないのであれば、ポータルサイトによるポイント付与も同様のはずであり、ポータルサイトによるポイントの付与を一律全面禁止とするのは、過剰な規制である
ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社

とのこと。

つまり、本気で抜け道としてポイント付与を継続したければ、新たに楽天ふるさと納税カードを作って
そちらでポイント付与を行ったり、もしくは既存の会員向けにカード側でポイント付与を行ったりすれば、
総務省の規制は回避できるわけです。

ふるなびを運営する株式会社アイモバイルがポイント付与を継続したければ、新しい顧客を開拓したがっている
クレカ会社と提携し、ふるなびカードでも発行すればいいのです。
ただ、総務省もまた抜け穴を塞いでくるでしょうから、いたちごっこですけどね。

三木谷氏はそういった抜け穴を利用することを良しとせず、「訴えて、認めさせ、規制を変えさせよう」
という道を歩むわけです。ほんまめんどくさそうなことを、あえて突き進むなぁ・・・
こういうおっさんが友達にいると面白そうですが、会社の上司だったら死ぬほどめんどくさそうですね。

という訳で、とりあえず頑張ってほしいところ。結果はどうなるか分かりませんが。