”独身税”と揶揄される「子ども・子育て支援金」が来年度から徴収開始。月額1000円弱。制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”。

”独身税”と揶揄される「子ども・子育て支援金」が来年度から徴収開始。月額1000円弱。制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”。

アンケート調査で「子供はおらず、子供は育てたくない」と回答した若者が過半数を占めたそうですが、
2026年4月より、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。
これを「独身税」と揶揄する言論もあるそうな。

　2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

(中略）

　こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

(中略）

「独身者」や「子なし夫婦」への風当たりは、いわば無自覚な差別意識の産物といえます。しかも、先述の子ども・子育て支援金制度のような、制度的な優遇措置があることによって、この差別意識を当然とみなす感覚を補強している面があります。そのため、差別意識はなかなかなくならず、既婚者と未婚者との間、子どもがいる人と子どもがいない人との間の静かな断絶は広がっていくことになります。

(中略）

　加えて、ライフスタイルの多様化が進むことによって、結婚や子育てはもはや「趣味」のカテゴリーに近づきつつあり、新しい税の徴収などに対する理解はますます得づらくなるでしょう。
まるで独身税！？　2026年度から「子育て支援金」徴収　制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”（オトナンサー） – Yahoo!ニュース

まぁそりゃ、国としては結婚して子どもを産み、次世代へ子孫を繋いでいく家庭を優遇するのは当然です。
いくらDINKSだの個人の自由だの、女性の幸せは結婚/生むことだけじゃないだの言っても、
100年後に皆、寿命で死に絶えました、ではそんな幸福論は成り立ちませんから。

とは言え、国家の存続と個人の幸せはまた別問題です。いくら国が「産めよ増やせよ国のため」と言っても、
結婚する、しない、産む、産まないは個人の選択ですからね。

今時の若者は、多少金があっても産まないのではないでしょうか。
お金はもちろん、自分の時間が取られますし、キャリアも一時中断しますしね。
趣味や仕事や生き方は多様化し、子育てを望まない人が増えているのも当然の流れです。

一方、子どもが欲しい、産みたい、育てない、子孫繁栄こそが生きる意味、地球上にあまねく子孫を
ばらまいてチンギス・ハーンのようになりたい、と思う人もいます。

職場でも、チーム内で子どもが産まれると、その人が産休に入ったり育休を取ったりして、
配慮という名の強制的な負担が増えます。仕事を肩代わりし、かわりに出張に行き、時短もサポートし、など。
なぜ他人の子供の面倒を間接的に見なければならないのか、と。
（ただ、それは別に子を持つ/持たないだけではなく、社会保障費を通じて「なぜ健康な人が赤の他人の不健康な人を
養わなくてはならないのか」という議論にもなります。さっさと病人や老人が死ねば、私の税負担は減るのに、と。）

「子持ち様」という言葉にある通り、子を持つ家庭と持たない家庭で分断が進みそうですね。

でもそれが相互扶助社会ですから。人は一人では生きていけません。助け合っていきましょう。