フジテレビへのCMを自粛する動き、50社超に広がる。トヨタ、NTT東、サントリー、花王、楽天など。なお株価は爆上げ。

2025年1月21日

中居正広氏の一連の報道により、フジテレビにCMを流すことを休止する企業が続出し、
その数は50社を超えているそうな。

テレビ局の放送収入には、企業が番組中にCMを流す枠「タイム」と、それ以外の単発を含む「スポット」がある。フジテレビは24年4〜9月期にタイムが368億円、スポットが343億円だった。今回、多くのスポンサー企業のCMは公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替わっており、一般的には出稿料がそのまま支払われる。

今後は新規のCM出稿見送りが増え、3月の番組改編期の特番向けや4月クールの広告枠が埋まらない可能性もある。調査委の立ち上げから、調査・検証結果が出るまでには数カ月を要するとみられ、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「広告収入への悪影響が出るのは確実だ」とみる。

20日の東京株式市場で、フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）株の終値は1785.5円と前営業日比6%高となった。「問題の影響を見越して空売りしていた投資家が、ショートカバー（売り方の買い戻し）に動いて株価は反発した」（窪田氏）
フジテレビCM差し止め拡大、サントリーなど50社超に　 – 日本経済新聞

楽天、明治、ソニー損保、資生堂、キリン、アサヒなどのそうそうたる大企業が既にCMを休止することを表明しています。
むしろ、まだCMが残っている企業はどういう気持ちなんでしょうね。
株主総会で突っ込まれそう。

ちなみに、一般的にテレビCMをACに差し替えるのは、広告主負担とのこと。
つまり広告主からしてみると払い損ですね。
広告主からすると「フジと中居は舐めやがって、実質的に捨て金じゃねーか」、と思っていることでしょう。

フジテレビがどのような収益構造で、広告収入の「タイムが368億円、スポットが343億円」が
どの程度決算に影響を及ぼすのか、フジテレビがCM収入にどの程度依存しているのか、
管理人は知りませんが、CMの収入割合は低くはないはず。

ちなみに株価は爆上げ：

中居氏騒動が始まって、一旦は空売り含めて猛烈な売りが入って下げたようですが、
その買い戻しもあり、株価は急上昇、元の水準に戻っています。いろんな思惑が入った売買のようで、
今後どうなるかはさっぱり不明。

それにしても、フジテレビはいつもいつもクソみたいな動画を公共の電波で垂れ流している割に、
フジテレビが中居正広氏による女性への性加害に関しての社長が行った会見では、動画の撮影は禁止で、
参加できたのは御用記者のみ、とのこと。

　タレント中居正広氏による女性への性加害にフジテレビ幹部が関与したとの疑惑について、同局の港浩一社長は先日行われた会見で「第三者の調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応について検証する」と発表。しかし、会見では動画の撮影が禁止され、また、参加できたのは記者クラブ所属の新聞社やテレビ局の記者のみで、雑誌やネット媒体、フリーランスの記者は排除されました。事件や社会問題等で疑惑の人物に取材を行うメディアが、一方で自らの疑惑での会見は閉鎖的であることにメディア関係者から憂慮する声があがっています。
【フジテレビ会見】テレビ局が「動画撮るな」、おかしくないか？有志のメディア関係者らが声をあげる #専門家のまとめ（志葉玲） – エキスパート – Yahoo!ニュース

他社を叩くときは楽しそうですが、自分が叩かれるときは閉鎖的にだんまりです。
まぁメディアなんてそんなもんですね。大谷翔平氏が私邸に突撃してきたフジテレビに激怒して、
後日を取材拒否した時もフジテレビ側はだんまりでしたしね。フジテレビは自らを特権階級、
かつ、なくてはならない社会の公器、などと思っているのでしょうか。思い上がりですね。

さて、今は大衆が面白がってフジテレビと中居氏を叩いていますが、数ヶ月もすればみんな飽きて、
別のターゲットを安全地帯から叩きに行き、1年もすればみんな忘れているでしょう。当事者を除いて。

群集心理なんてそんなものです。あんまり真面目に関わってもしょうがないので、
こういったムーブメントからは一歩引いてポイ活やキャッシュレス決済に勤しみましょう。