楽天が始めた「ふるさと納税にポイント付与禁止に対する反対署名」に総務省が反論へ。「ポイント競争は正当化できない」。

楽天が始めた「ふるさと納税にポイント付与禁止に対する反対署名」に総務省が反論へ。「ポイント競争は正当化できない」。

2025年10月より、ふるさと納税のポータルサイトでのポイント付与が禁止される方針を総務省が掲げ、
楽天が激怒して反対運動と署名を始めています。

（リンク先楽天）楽天・三木谷氏、ふるさと納税のポイント付与禁止に激おこ。総務省に対して反対署名を開始へ。

さて、これに対して、総務省市町村税課長・水野敦志氏が「ポイント競争は正当化できない」との
見解を述べています。

ポイント競争「本来の趣旨を損なう」
──楽天などのふるさと納税ポータルサイトが、ポイントを付与する問題点はどこにあるのか。

水野氏：ふるさと納税という制度は、2007年に始まった制度で、制度の目的は「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使いみちを自らの意思で決めることを可能とするもの」。

ふるさと納税の本質的な効果は、税金の帰属先を応援したい自治体に移転させることにあり、そのために税制という公的な仕組みの下、公金を使うことが正当化されている。

つまりポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。

ふるさと納税を、企業のネット通販と一緒に捉えてしまうと、税制という公的な仕組みの下、そこに公金を入れる理由は失われる。現状では仲介サイトによるポイント競争が過熱してしまい、ポイント目的の寄付が、これからどんどん多くなっていく恐れがある。
ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

うーん、総務省側のロジックがわからんなぁ・・・
ポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違いますって、
そもそも返礼品を目的としたのがふるさと納税制度ちゃうんかと、聞きたい。

返礼品を目的とした寄付は駄目というのであれば、返礼品そのものを禁止しないとおかしいのでは。

ポイント競争とは言っても、結局5-10％付与程度ですし、そこまで目くじらを立てるものかなぁ・・・

なお、楽天側はポイントの原資は自社負担としていますが、そもそも事業コストは会社が負担するもの、
事業コストを負担しても楽天が旨味があるのだからこの事業をやってるんでしょ、と総務省は言っています。
そりゃそうだ、楽天が負担しているとは言っても、じゃあ楽天の原資はどこから来たのかと言うと、
回り回って自治体からの手数料も入っていますからね。

ふるさと納税制度の活用度合いは日本全体で約3分の1：

──一部の自治体に寄付を集中させないために、寄付の上限を決めるなどの仕組みが必要だという意見もある。

水野氏：ふるさと納税は住民税の2割の控除ですが、日本全体でみると住民税は約13兆円あり、そのうちの2割と考えると約2兆6000億円はふるさと納税で寄付できる。

一方で2024年度の住民税の控除額は7682億円。全体でみると約3分の1の額です。

またふるさとの納税で住民税の控除を受けた人は、2024年度で1000万人。住民税の納税義務者は6000万人いるので、まだ6人に1人の割合です。

ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

という訳で、ふるさと納税を活用しているのは人数ベースで6人に1人、また金額でいうと3分の1とのこと。
逆に言うと、金持ちほどふるさと納税を利用している、ということに。
そりゃ、金持ちほど収入が大きく、一人あたりの納税額も大きいので、控除額が大きくなり、
たくさんの返礼品が貰えますので、利用したくもなるでしょう。

なお、現時点ではふるさと納税で金持ちを規制する案は考えていない、とのこと。

管理人はポイント付与禁止に反対ですね。
ふるさと納税は所論ありますが、やっぱり2000円の自己負担で色々と返礼品が貰え、
ついでに楽天ポイントやふるなびコインなどが貰えるのは、乞食としてやっぱり捨てがたい魅力がありますし。

しばらくはこの制度が続くことを祈ります。