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築古物件の火災保険料が10月から上昇。見直しは9月まで。

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築古物件の火災保険料が10月から上昇。見直しは9月まで。

2024年10月から、損害保険大手4社が火災保険料を約1割値上げします。
理由として、自然災害が激甚化し、災害での支払いが増え、収支が悪化したため、とのこと。


図表2 A社の築年別の保険料例:2024年9月30日以前と10月1日以降に加入した場合の比較
築古物件の火災保険料が上昇し、新規加入も難しくなっている! 9月までに見直しの検討がおすすめ|ダイヤモンド不動産研究所

元々は火災保険は10年プランも存在し、割安に加入できましたが、
2022年10月に各社で10年契約が廃止されました。理由は、災害が増えたため、とのこと。

今回は5年の契約が廃止されるわけではありませんが、保険料の基準となる率が変更となります。

 火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が、保険料の目安となる「参考純率」を算出している。近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えていることから、機構は昨夏、住宅向け火災保険で平均13%の料率引き上げを決めた。これを受け、各社が値上げの幅や時期を検討していた。

 大手4社による火災保険料の値上げは直近5年間で4度目だ。いずれも自然災害の増加に対応するためとし、19年10月には全国平均で6~9%、21年1月には同6~8%、22年10月には同11~13%、それぞれ引き上げている。

 大手損保の試算によると、築30年の耐火構造の戸建てで総合的に補償するプランに入り、補償金額を建物3千万円、家財500万円とした場合、年間の保険料は19年9月で年約3万1千円だったが、今年10月以降は4万7千円となる。

 また、4社は10月から、洪水や土砂崩れなどの水災に対応する保険料について、災害が起こるリスクに応じて地域ごとに変動させる仕組みを導入する。水災保険は通常、災害全般を対象とする火災保険に付帯して契約しており、これまでは、住む地域にかかわらず全国一律の料率だった。
火災保険、10月から約1割値上げ 大手4社、5年で4割上昇:朝日新聞デジタル

という訳で、もし火災保険の見直しを検討している人は、9月末までに済ませておきましょう。


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保険料が年10万超えているのは高い。
でもこれは5年分なので実際には1/5。
年2万とか3万なら許容範囲。
俺の家は約30年、保険未加入だよ。

お父さんが建てた実家を俺の家って呼べるのは大学生まで。

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