住民税非課税世帯へ現金10万円給付、7月から順次開始。これぞバラマキ。

住民税非課税世帯へ現金10万円給付、7月から順次開始。これぞバラマキ。

住民税非課税世帯等は年寄りが多くを占めていることは公知の事実ですが、
この世帯への10万円給付が7月より順次開始となります。

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。

◆【一覧表】過去の「低所得者向け」給付金を振り返る。住民税非課税世帯の年代別内訳も！

実施は秋ごろを予定されていますが、実は現在「2024年度の住民税非課税世帯等」に対し、1世帯当たり10万円の給付金支給が進められている真っただ中です。

（中略）

2024年度の10万円給付も、引き続き「均等割のみ課税世帯（低所得世帯）」を対象とするとしています。

さらに、18歳未満の児童を育てる世帯には追加で5万円が上乗せされます。

対象となる子どもが2人いる場合には、合計で20万円が支給されるでしょう。

ただし、2023年度に同様の給付金を受け取った世帯（辞退したケースも含む）は対象外です。

（中略）

「住民税非課税世帯」は、現役を退いた高齢世帯が多くを占めています。参考までに、年代別の割合を最後に確認しておきます。

昨日7月5日に公表された、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から見ていきましょう。

　・30歳代:12.0％
　・40歳代:10.0％
　・50歳代:13.6％
　・60歳代:21.7％
　・70歳代:35.9％
　・80歳代:52.5％
　・65歳以上（再掲）:38.1％
　・75歳以上（再掲）:49.1％
【住民税非課税世帯へ現金10万円給付】7月から順次受付開始。秋には追加で給付か（LIMO） – Yahoo!ニュース

まぁ別に困っている人に金を配るのは（財源があるかは別として）悪いことではないのですが、
真面目に働いている現役世帯にもしっかりとサポートして欲しいところです。

働けど働けど累進課税で所得税でぶんどられ、社会保障費でぶんどられ、
住民税でぶんどられ、ではなかなか浮かばれません。

ちなみに、住民税非課税世帯であっても、お金に困っているかはまた別問題であり、
資産41億円の“自称ニート”さんが住民税非課税世帯等に制度上該当し、東京都から10万円の支給が貰える、
という制度上のバグとでも言うべき事態も引き起こされています。本人は辞退するようですが。
関連記事：資産41億円の“自称ニート”が「住民税非課税世帯」に。つまり東京都ならば10万円の支給がもらえるという「制度のバグ」が存在へ。 |
節約速報

まぁこれは例外中の例外ですのであまり一般化は出来ませんし、住民税非課税世帯等は
お金に困っている人も多いのも事実でしょう。

相互扶助社会として、お互いを適度に助け合う社会を目指したいものです。
あんまり助けすぎると、働かなくなりますからね。また、助ける側の負担も非常に大きいのが現状です。