「下請け」の名称は差別的か。公取委、20年前は見送り。言葉遊びしてる場合か？

「下請け」の名称は差別的か。公取委、20年前は見送り。言葉遊びしてる場合か？

協力会社、パートナー、いろいろな呼び名はありますが、結局は「下請け」のこの取引形態、
多少名前が変わったところで取引の実態が変わることはないのですが、「下請け」という名称が
差別的である、との機運が高まっています。

「パートナー法」？「協力法」？―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。

【グラフ】下請法違反に関する親事業者への指導件数の推移

　「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。
「下請け」は差別的？改名案浮上　公取委、20年前は見送り（共同通信） – Yahoo!ニュース

今、こんな言葉遊びしている暇があるのでしょうか。

下請けに十分にお金が流れない、差別的な地位である、優越的地位の濫用である、
無茶苦茶な納期設定をされる、価格交渉が出来ない、取引を強要される、
多重下請け構造である・・・ということが問題のはずでは。

下請け会社があってこそ社会が回るわけで、その取引実態を改善するところ、
法律で是正するところはしないといけないかと。

名称どうこうではなく、中身を議論してもらいたいところです。