ふるさと納税1兆円、膨らむ経費、消える税収5000億円。金持ちほど恩恵が大きいこの制度。

ふるさと納税1兆円、膨らむ経費、消える税収5000億円。金持ちほど恩恵が大きいこの制度。

このサイトでは昔はアマゾンギフト券やTポイント、そしてiPadなどを配っていたふるさと納税で
大儲けをした人もいるかも知れませんが、よくよく考えると自分が納めた税金を取り返しただけ、
という人も多いのでは。

さて、日経新聞が「ふるさと納税のゆがみが大きくなっている」と記事にしています。

【この記事のポイント】
・寄付額とともに経費も年々増加
・大都市は毎年、数十億円の税収減に
・現行ルール5年、見直しの声も

寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり…
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out – 日本経済新聞

全文は楽天証券などの日経テレコンで読むことが出来ます。

まず、消える税収5000億円というところは正しい情報を伝えていないですね。
消えた税収は、その分、ふるさと納税仲介サイトが10％程度、市町村の地元の返礼品を
準備したお店で30％程度の売り上げが経っています。当然、そこから法人税も徴収されますし、
法人は外形標準課税も払うでしょうし、従業員に給与として払えばそこから住民税も支払われます。

あたかも消えたかのように書くのはミスリードでは？

そもそもふるさと納税の趣旨は、都会から田舎への富の移転です。

そんな事して意味あるのか？これが適切な形なのか？は議論が尽きないところですが、
本制度の趣旨であり本懐はそこにあります。よって、都会のお金が地方に流れている、というのは
なんら批判になっておらず、「そういう制度なんですが・・・」で終わりです。

本当に議論すべきなのは、もはや誰も住まない田舎に富を流し込み延命すべきなのか？
と、どうやって流し込むべきなのか、どのぐらいの量を流し込むべきなのか？でしょう。

日経新聞は「大都市に集中するお金や人を地方に回すことは間違っていない。」との主張ですが、
どうでしょうね。コンパクトシティを目指すべき、地方は切り捨てるべき、という意見もあります。

いずれにせよ、発起人の元総務大臣の菅前首相が政界を引退しない限り、この制度は続くかと。

金持ちほど恩恵が大きいこの制度：

高額所得者ほど実質的な節税効果が大きい、という批判もありますが、これも的外れ。
なぜならば、それだけの額をすでに納税して社会貢献していますからね。

高額納税している人が住民税2割と所得税分を少し肉やら魚で返してもらって、何が悪いのか。
馬鹿な貧乏人ほど「金持ち優遇だ！」などとコメントしがちですが、控除上限ありますし、
そもそも税金払ってから言おうね、社会貢献してから言おうね、というところ。

累進課税制度で苦しみがちな高額所得者＆納税者にも納税するインセンティブが多少あってもいいでしょう。

それが地方のこれまでは脚光を浴びなかった肉やら魚が出荷でき、地元の業者がホクホク、
そして高額所得者＆納税者のガス抜きが出来るのならば、安いものですよ。

ただ、いつまで現行の制度でふるさと納税という制度を続けるのか、という問題もありますし、
こんな小手先の地方への税金環流策より、本質的な地方の産業勃興政策（人口増加政策）を
やらないと地方が死ぬぞ、むしろもう死んでるぞ、むしろ人口減少社会ではもう見捨てるべきか？
という議論もあります。

その辺、政治家に国家百年の計として考えて欲しいところ。

まぁ、一市民としては小難しいことを考えてもしょうがないので、控除上限の範囲で納税して、
ついでにアマゾンギフトカードを最大10％分もらっておきましょう。（ふるなび）