東京都の出生率は0.99という衝撃。百合子が「官製婚活アプリ」を開発へ。予算数億円。これでお前らも結婚でき、る？

東京都の出生率は0.99という衝撃。百合子が「官製婚活アプリ」を開発へ。予算数億円。

2023年の合計特殊出生率が発表され、全国で1.2、東京都は0.99という過去最低値を更新しました。

という訳で、東京都は、「せや、自治体がマッチングアプリを整備したらええんや！」
ということで予算数億円をかけてアプリ開発を行うそうな。

東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。

　都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄（抄）本の提出が必要。事前面談も課す。身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。有料を視野に検討中という。

　登録の厳格化の理由に、都は、犯罪や虚偽記載といった「トラブル防止」を挙げる。出会いの場としてマッチングアプリの存在感は増しており、都は「関心があるのに結婚できていない人が多いなら支援したい。従来のアプリに不安があった人に、行政への安心感で、婚活の一歩目を踏み出してほしい」とする。

　源泉徴収票など所得証明書の提出も義務づける。アプリ業界に詳しい関係者によると、低所得者や無収入の場合、アプリでのカップル成立の可能性は一般的に低いという。行政の対応としては、「低所得者の収入を上げる施策が必要ではないか」という指摘もある。
東京都、マッチングアプリ実用化へ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

うーん、こんなしょうもないことで結婚数が増え、子供の数が増えますかね？
マッチングアプリ、利用する層はすでに利用していますし、しない層はしないでしょう。

自ら「弱者男性である」と認識している人は、マッチングアプリを行っても相手にされないことを認識しているため、
結局はそんなに利用者数が増えないのでは。仮に利用者数が増えても、強者男性、女性に異性が殺到し、
恋愛弱者はいつまで経っても結婚で来なさそう。

管理人が求める施策：

そんなことより、小池都知事は次のような施策を打って欲しいところ。素人考えですが。

AIによるマッチング、及び面談。

面談に参加すれば3000円貰えます、とでもやれば、人も集まるでしょう。
もちろんマイナンバーカードで本人確認して、月2回まで程度に制限するなどの仕組みは必要ですが。

年寄りに無理やりコロナワクチンを打たせるために補助金を出すよりは、だいぶ未来がありそう。
そういえばコロナワクチンを打つとアマギフが貰える、なども一部でやってましたね。
あれの婚活マッチング版です。

マイナンバーカード発行時に顔写真をアップロードしているはずなので、AIで画像認識で
顔面偏差値を数値化して、年齢・年収なども似たりよったりの男女を1万組ぐらいぶつけて
シャッフルすると、多少上手くいくかも。

ペアーズなどの利用に補助金：

いちいちマッチングアプリを開発するなんて非効率極まりないので、既存のインフラに補助金を出しましょう。
もちろんマイナンバーカードで回数制限付きで。

産休・育休を取った社員の在籍する会社に補助金：

すでに補助金制度もあるでしょうけど、現状はやっぱり会社の空気を気にして取りづらすぎる。
会社側に補助金を出して、従業員が取りやすい環境を促進へ。

子供N人生むと住民税N％割引へ：

1人で1％、2人で2％、・・・、10人で10％でカンストへ。
買い周りならぬ、生み周りキャンペーン。

古臭い都営住宅を潰して建て替えよう：

汚い都営住宅はどんどん潰して見た目だけタワマンで、中身はコストカット祭りの表参道のあれ、
みたいなものを大量に建築して、安価な住宅を大量に供給しましょう。
今は23区で3LDKを新築で買うと、余裕で1億円を超えますからね。

出産祝い金などを激上げへ：

出産には何かと費用がかかりますし、今でも補助金はありますが、持ち出しも十数万円は必要です。
一人産めばお祝い金100万、二人産めば200万、などとどんどん積んでいきましょう。

公立大学の学費無料など

待機児童ゼロのついでに、公立大学の学費も無料にしましょう。私立大学は無料にする必要がありません。

という訳で、なんとかして欲しいところです。