日本政府「助けて！事務次官級の待遇でも、スーパーハカーが集まらないの！」。ちょっと安すぎない？

日本政府「助けて！事務次官級の待遇でも、スーパーハカーが集まらないの！」。ちょっと安すぎない？

先日は米ワシントン・ポストが「中国軍ハッカーが日本政府の防衛機密を扱うシステムに侵入しているのを
米国NSAが発見し日本に通知」と報じたり、最近では内閣サイバーセキュリティセンターが
不正アクセスを受けて情報を盗み取られたりと、戦う前から滅びかかっている
日本のサイバー防衛ですが、どうやら事務次官レベル（年収2000万～3000万円クラス）の
待遇を用意しても、トップ人材は集まらない世界だそうな。

政府は現在、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を進めている。自衛隊は、サイバー専門部隊（２０２２年度末時点で約８９０人）を２７年度末までに約４０００人に拡充する見通しだ。

　ただ、サイバー対策強化には、高度な能力を持つ人材が欠かせない。民間からの登用が必要になるが、政府高官は「次官級の待遇でもトップ人材は集まらない」と指摘する。
日本のサイバー防御、人材確保が課題「次官級待遇でも集まらない」…中国軍ハッカー侵入 : 読売新聞

そりゃセキュリティーやハッキング・クラッキングの極めて高度なスキルを持った人材は、
世界中どこででも就職出来ますし、どうせならば米国・中国・ロシアなど最前線で戦っている国で
雇ってもらったほうが更に良い給料と経験を得ることが出来るでしょうから（ロシアは給料が微妙かも）、
あえて日本で安い給料（年収2000万～3000万円）で雇われる必要はないでしょうね。

あるとしたら、純正日本人で日本語しか喋れないか、喋りたくないか、諸外国に行くと
命が狙われるような場合でしょうか。

仮に飛び抜けて優秀な技術者が愛国心で国に雇われようとして、
古臭い日本のお役所に雇われると、組織の論理に振り回されて、
プロフェッショナル人材のスキルを活かせないばかりか、
すりつぶしてしまう、ということも容易に想像できます。

日本側も本気でIT戦略を考えるのであれば、報酬を用意するだけでなく、組織の運用そのもののを
柔軟に変える必要があるでしょうね。まぁそんなことする気はないでしょうから、いつまでも日和見の
組織運営が行われて、優秀な人はこず、「人が来ないなー」と呟いているうちに
いつか取り返しのつかないことが起きて、慌てふためいて、責任のなすりつけ合いが起きるのでしょうね。

日本の組織、あるあるの出来上がりです。