自民党元幹事長・石原伸晃事務所が収入総額が減っていないにも関わらず、コロナ助成金約60万円を受給していたことが判明。

2021年12月8日

2021年10月の衆院選で東京8区に出馬するものの落選し、無事にただの人になったはずが、
いつの間にか12月3日付けで内閣官房参与に任命され、
一体どういうことやねんと物議を醸した石原伸晃元自民党幹事長ですが、
その事務所がコロナ助成金約60万円を受給していたことが判明しています。

　岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。

中略

　11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1?12月）は約4200万円。19年（1月?12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。

2021/12/07 19:00
【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声(AERA dot.) – goo ニュース

そもそも政治団体も助成金の対象だったのかよ・・・趣旨としてはコロナ禍で売上が減った企業を
救済する目的で設立されたこの助成金ですが、政治家の事務所も使えるのね。
知らんかった。

制度の趣旨：

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を
余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、
「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

条件としては、一月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、
助成金の申請対象となれるそうな。

収入総額は特に減っていないようですが、月単位で見ると5％程度減っていた月もあり、
休業手当も出していたのでしょうね。

さて、制度上、不正受給では無いのでしょうけど、国民感情的にどうなんでしょうね。
そこまでしてお金がほしいのかい？と思われてしまいそう。

自民党元幹事長で現職の議員（当時）という立場でこのお金を受け取ることに、
「なんとなくヤバそうだな、バレたらめんどくさそう」とは思わなかったのでしょうか。

百歩譲って、落選後、無職になった後に事務所の運営が苦しいから申請するのならば、
世間の同情と理解も得られたかもしれませんが、この人、現職の時代から貰ってますしね。

制度上の不備を突いたわけでもなんでも無いですが、「現職議員が受け取るとか、ありなのか」と
物申したい人もいらっしゃるでしょう。

という訳で、本人が本件についてどう説明するか、気になるところです。